売却時期の考え方
不動産には「この時期に売れば必ず高く売れる」という決まった時期はありません。ただし、需要が動きやすい季節や、税制・ローン・建物の築年数といった、売却条件に影響する節目があります。自分の事情と市場の動きの両方を見て、時期を判断することが大切です。
春先・年度替わりの需要
一般に、進学や転勤にともなう住み替え需要が高まる、1〜3月ごろは、住宅を探す人が増える傾向があります。この時期に内覧を受けられるよう、売り出しの準備は、その前から進めておくのが望ましいです。
秋口の需要
秋は、気候が落ち着き、住宅購入を検討する人が動きやすい時期とされています。ただし、市場の動きは年によって異なり、時期だけで価格が決まるわけではありません。
所有期間5年の節目
不動産を売却して利益が出た場合の税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、「長期」と「短期」に分かれます。短期のほうが税率が高いため、5年を超える直前の売却を検討している場合は、時期を慎重に確認する必要があります。税金編もご覧ください。
3,000万円特別控除の期限
マイホームを売却した場合の3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。転居後に売却を先延ばしにすると、特例が使えなくなることがあります。
1月1日と固定資産税
固定資産税・都市計画税は、1月1日時点の所有者に課税されます。実務では、引き渡し日を基準に日割りで買主と精算するのが一般的で、どの時期に売却しても、所有していた期間分の負担となります。
金利の動向
住宅ローン金利が上がると、買主の借入可能額や毎月の返済額に影響し、購入意欲が変わることがあります。金利の動向は、買主の資金面に影響する要素のひとつです。
築年数の節目
建物は築年数が経つほど評価が下がる傾向があり、築10年・20年・30年といった区切りで評価が変わる場合があります。売却の時期を先延ばしにすると、その間に建物の評価がさらに下がる点も考慮しましょう。
制度改正と売却時期
税制の特例や補助金制度は、期限があったり、改正されたりすることがあります。売却を検討するときは、利用したい制度の期限を確認しておきましょう。
相続した不動産の売却時期
相続した不動産を売却する場合、相続税の申告期限の前後や、相続空き家の3,000万円特別控除の期限など、時期に関する要件があります。相続が発生してから、早めに専門家へ相談することが望まれます。相続不動産編もご覧ください。
売却にかかる期間の目安
売却を決めてから引き渡しまでの期間は、物件の条件・価格・売り出しの時期によって大きく異なります。仲介で売却する場合は、売り出しから成約まで数か月かかることが一般的です。買取であれば、条件が合えば、短期間で進められる場合があります。
急ぐ場合の売却
住み替えの期限や、相続税の納付などで、売却を急ぐ必要がある場合は、買取という選択肢があります。仲介で価格を下げて売却するのか、買取で早期に確定するのか、双方の査定を比べて決めましょう。
「もう少し待てば高く売れる」のリスク
市場が上がるのを待っている間に、建物が劣化したり、管理の負担が続いたり、周辺の売出物件が増えたりすることがあります。待つメリットと、待つ間にかかる費用やリスクを、比べて判断しましょう。