境界確定測量とは
境界確定測量とは、土地家屋調査士が隣接する土地の所有者や道路・水路などの管理者(官公署)の立ち会いを求めて、境界の位置を確認・合意したうえで、測量を行い、境界を確定させる測量です。
確定した境界は境界標(杭・プレート)を設置して、現地に明示され、図面(確定測量図)と書面(筆界確認書)に記録されます。これらの成果は将来にわたって、境界を証明する資料となります。
確定測量の流れ
- 土地家屋調査士に依頼する
- 法務局・役所で資料を調査する(公図、地積測量図、道路台帳など)
- 現地で境界標や隣地との、状況を調査する
- 官民境界(道路・水路)の立ち会いと、協議を行う
- 隣地所有者との、立ち会いを、行い、境界を確認する
- 境界標を設置し、測量を実施する
- 確定測量図・筆界確認書を作成する
- 土地の面積が変わる場合は地積更正登記を申請する
官民境界の協議には、役所の手続きが、必要で数か月かかる場合があります。早めに、着手しましょう。
売却で確定測量が求められる理由
- 買主が購入する土地の範囲と面積を正確に知るため
- 売買代金を実測面積で精算する場合に根拠となるため
- 買主が建築確認を申請する際に境界が確定していると、手続きが、スムーズになるため
- 買主の住宅ローンの審査で土地の範囲の確認が求められる場合があるため
- 売却後の隣地との境界トラブルを防ぐため
確定測量を行うと、買主の信頼を得られ、売却が進みやすくなります。一方で費用と時間がかかるため、売却のスケジュールを考慮して、判断しましょう。
費用の目安と期間
確定測量の費用は土地の広さ、形状、隣接する土地の数、官民境界の有無などによって、大きく変わります。一般的には、数十万円から100万円を超える場合もあります。隣接する土地が多く、官民境界の協議が必要な場合は費用が高くなる傾向があります。
期間は通常、1〜3か月、官民境界の協議に時間がかかる場合は半年近くかかることもあります。複数の土地家屋調査士に見積もりを、依頼して、比べましょう。詳しくは、測量費の項目をご覧ください。
隣地所有者が協力してくれない場合
隣地所有者が境界の確認に協力してくれない場合や所在がわからない場合は確定測量が進みません。この場合は次のような対応が考えられます。
- 土地家屋調査士に依頼して、粘り強く、交渉する
- 住民票や登記簿から所有者の連絡先を調査する
- 法務局の筆界特定制度を利用する
- どうしても、確定できない場合は現況測量や買取による、現況売却を検討する
詳しくは、筆界特定制度の項目をご覧ください。
確定測量を行わずに、売却する方法
確定測量を行わずに、売却する方法もあります。たとえば、現況測量で土地の大まかな、範囲を示し、「境界は現況有姿とする」特約を付けて、売却する方法です。この場合は買主の了承が必要で価格が下がる傾向があります。
買取業者に売却する場合は買取業者が自社で測量を行う前提で現況のまま、取引できる場合が多くあります。測量の費用と時間を避けたい場合は有力な選択肢です。
モデルケース:確定測量で売却が進んだ例(イメージ)
Oさんは、築年数の古い、土地を売却するため、土地家屋調査士に確定測量を依頼しました。隣地所有者3名と道路管理者の立ち会いを、経て、約3か月で確定しました。費用は約60万円でした。
確定測量図を提示したことで、買主の不安が解消され、価格交渉もスムーズに進みました。売却後に境界の問題が生じることもありませんでした。費用はかかりましたが、売却の安心感を高める、投資となった例です。