測量費がかかる場面
土地や土地付きの戸建てを、売却する際、買主が境界を明確にした状態での、引き渡しを、希望することが多くあります。特に住宅ローンを利用する買主や土地を分割して、建築する買主は境界の確定を条件とする、傾向があります。
境界が不明確なまま、売却すると、引き渡し後に隣地との、トラブルになる可能性があります。売主が境界を確定させて、引き渡すことで、安心して、取引できます。詳しくは、境界と測量が売却に必要な理由の項目をご覧ください。
測量の種類と費用の考え方
- 確定測量:隣地所有者・官公庁(道路・水路など)の立ち会いを経て、境界を確定。境界確認書(筆界確認書)を取り交わす。費用・期間とも、大きい
- 現況測量:現状の土地の形状・面積を測量する。隣地の立ち会いは、なし。費用は確定測量より低い
- 地積更正(登記上の面積の訂正):測量結果に基づき、登記の面積を訂正する場合
費用が変わる要因
- 土地の面積・形状:広い・形が複雑だと、費用が増える
- 隣接地の数:立ち会い・境界確認の対象が増えると、費用・期間が増える
- 官民境界の有無:道路・水路などの、公有地に接する場合は官公庁との、協議・立ち会いが、必要
- 境界標の有無:境界標が失われている場合は復元が必要
- 過去の測量図の有無:資料があると、効率的
測量費は個別に大きく、変動するため、複数の土地家屋調査士に見積もりを、依頼して、比較しましょう。
負担者と進め方
測量費は売主が負担するのが、一般的ですが、売買契約の特約で買主との、負担割合を決めることもあります。契約前に測量の要否・負担者・実施の時期を確認しましょう。
- 土地家屋調査士に依頼する(不動産会社が紹介する場合もある)
- 法務局・役所で資料(測量図・公図など)を調査
- 現地で測量を行い、境界標を確認
- 隣地所有者・官公庁と立ち会い、境界を確認
- 境界確認書を取り交わし、確定測量図を作成
- 必要に応じて、登記(地積更正など)を行う
測量せずに、売却する方法
測量の費用・時間が負担の場合は測量せずに、売却する方法もあります。たとえば、「現況有姿」で売却し、境界の確定は買主が行う(買主負担)という、契約や不動産会社による、買取です。
ただし、測量しない場合は売却価格が低くなる可能性や買主が限られる可能性があります。詳しくは、測量せずに売却する方法の項目をご覧ください。
モデルケース:見積もりを比較して、測量した例(イメージ)
Rさんは、古い戸建ての土地を売却する予定でしたが、境界標が一部、見当たりませんでした。不動産会社に相談し、2社の土地家屋調査士に見積もりを、依頼しました。
費用とスケジュールを比較して、依頼先を決め、売却活動と並行して、測量を進めました。買主が見つかった時点で確定測量図が完成しており、スムーズに契約できました。早めの、手配が有利に働いた例です。