売却にかかる費用と手取りの計算方法

不動産を売却しても、売買代金がそのまま手元に残るわけではありません。必要な費用を把握して、手取りの見通しを立てましょう。

List

売却にかかる主な費用

費用内容目安・ポイント
仲介手数料不動産会社への成功報酬売買価格400万円超の場合、上限は「価格×3%+6万円」+消費税
印紙税売買契約書に貼る収入印紙契約金額に応じて決まる
登記費用抵当権の抹消、住所・氏名の変更など登録免許税+司法書士報酬
譲渡所得税・住民税売却で利益が出た場合所有期間や特例で変わる
測量費境界確定のための測量土地の状況で大きく変わる
解体費更地渡しとする場合構造・面積・立地で変わる
残置物処分費家財道具などの処分物量で変わる
ローン完済手数料繰上返済の手数料金融機関による
引っ越し費用など転居にかかる費用状況により
Calc

手取りの計算方法

手取り額は、おおむね次の式で見込めます。

手取り額 = 売買代金 − ローン残債 − 売却費用 − 税金

  • 売買代金:買主から受け取る金額
  • ローン残債:売却時点で残っている住宅ローンの金額
  • 売却費用:仲介手数料・登記費用・印紙税・測量費・解体費など
  • 税金:譲渡所得税・住民税(利益が出た場合のみ)

住み替えの場合は、手取り額から、次の住まいの購入資金を決めることになるため、概算でも、早めに試算しておくことが大切です。

Save

費用を適正に抑えるコツ

1

複数社で見積もりを取る

解体・測量・残置物処分は、会社により費用が異なります。相見積もりで比べます。

2

不要な工事をしない

リフォームは、かけた費用が回収できるとは限りません。必要性を確認してから行います。

3

使える特例を確認する

3,000万円特別控除など、税金を軽くする制度があります。

4

手数料の内訳を確認する

仲介手数料以外に、別途請求される費用がないかを事前に確認します。

5

売却を長引かせない

売れるまでの固定資産税や管理費も、費用のひとつです。

Detail

費用の中身を、もう少し詳しく

仲介手数料は、売却費用の中でも、金額が大きくなりやすい項目です。売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%+6万円」に、消費税を加えた額が上限とされています。たとえば売買価格が3,000万円であれば、上限は、およそ100万円前後(税別)という計算になります。上限を超える請求は認められていません。

登記費用は、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する場合や、登記簿上の住所・氏名が現在と違う場合に必要です。登録免許税と、司法書士への報酬がかかります。買主へ移転する所有権移転登記の費用は、通常、買主が負担します。

測量費や解体費は、土地の状況によって大きく金額が変わります。測量は、土地の広さ、隣接地の数、官民境界の有無で、費用が増減します。解体は、建物の構造(木造・鉄骨・鉄筋コンクリート)や、前面道路の幅、重機の入りやすさで決まります。複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べることが大切です。

意外と見落としやすい費用

  • 売却が決まるまでの固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金
  • 引っ越し費用、仮住まいの費用、ハウスクリーニング費用
  • ローンの繰上返済手数料
  • 遠方の場合の交通費、書類の郵送費
  • 売却後の確定申告の、税理士報酬
Case

手取りの計算例(イメージ)

数字は説明のための仮のものです。実際の金額は、物件ごとに異なります。

項目金額(例)
売買代金3,000万円
ローン残債−1,200万円
仲介手数料(税込・上限の目安)−約106万円
登記費用(抵当権抹消など)−約3万円
印紙税−約1万円
その他の費用(測量・清掃など)−約50万円
手取り(税金を除く)約1,640万円

この例のように、売買代金3,000万円でも、ローン残債と費用を差し引くと、手元に残る金額は大きく変わります。利益が出た場合は、さらに譲渡所得税・住民税がかかります。

Checklist

費用面のチェックリスト

  • ローン残債の正確な金額を確認した
  • 仲介手数料の金額と、支払時期を確認した
  • 測量・解体が必要かどうかを、不動産会社に確認した
  • 残置物の量と、処分の見積もりを取った
  • 譲渡所得税がかかりそうか、確認した
  • 手取りの試算を、書面でもらった
Mistake

費用でよくある見落とし

見落とし

手取りの試算をしない

売却代金の全額が、手元に残ると思い込み、資金計画が崩れます。

見落とし

測量・解体の費用を、後から知る

売却の条件になることがあり、予算に入れていないと、困ります。

見落とし

ローン完済の費用を、見落とす

繰上返済の手数料などが、かかる場合があります。

見落とし

税金を、考えていない

利益が出た場合は、翌年に納税が必要です。

見落とし

売却までの維持費を、忘れる

売れるまでの固定資産税・管理費が、積み重なります。

見落とし

引っ越し・仮住まいの費用を、入れていない

住み替えでは、大きな出費になる場合があります。

Order

費用を支払う時期の目安

時期主な支払い
売却活動の前測量費・解体費・片付け費用(必要な場合)
売買契約時印紙税、仲介手数料の一部
決済・引き渡し時仲介手数料の残り、登記費用、ローン完済の費用
引き渡し後引っ越し費用、翌年の確定申告・納税
FAQ

このテーマのよくある質問

Q仲介手数料はいつ支払いますか?
売買契約時と引き渡し時に、分けて支払うことが多いです。会社によって取り扱いが異なります。
Q買取の場合は、費用がかかりませんか?
直接買取の場合、仲介手数料はかかりません。ただし、登記費用などの取り扱いは契約内容によるため、確認が必要です。
Q手取りの試算は頼めますか?
不動産会社に依頼すると、売却価格・費用・税金・ローン残債を考慮した試算をしてもらえます。
Q測量しないと売れませんか?
必ずではありませんが、土地の売却では、境界の確定を求められることが多くあります。
Q固定資産税は売却後どうなりますか?
引き渡し日を基準に、日割りで買主と精算するのが一般的です。
Q手数料の値引きはできますか?
仲介手数料は、上限が決まっており、その範囲内で、会社ごとに設定されます。契約前に確認してください。
Q費用は、売却が成立しなくても、かかりますか?
仲介手数料は、成約時の成功報酬です。測量や解体などは、依頼した時点で、費用が発生します。
Q売却費用は、税金の計算に影響しますか?
仲介手数料・印紙税・測量費などは、「譲渡費用」として、譲渡所得の計算で差し引けます。
Q費用を現金で用意する必要はありますか?
多くの費用は、売却代金から、差し引いて精算できます。一部、先に支払う費用もあるため、事前に確認します。
Q費用は、売却代金から差し引けますか?
仲介手数料や登記費用などは、決済の際に、売却代金から精算する方法が一般的です。
Q費用の相談は、いつすればよいですか?
査定の段階で、手取りの試算を依頼すると、見通しが立てやすくなります。
Q費用を安く抑える方法は?
相見積もり、使える特例の確認、売却期間を短くする工夫などがあります。

不動産売却のご相談は無料です

査定・ご相談は無料、秘密厳守です。お電話またはメールでお気軽にお問合せください。

電話で相談 メール相談