費用の全体像
不動産の売却では、売買契約が成立すれば、売却価格が入金されますが、そこから、さまざまな費用・税金が差し引かれます。事前に費用を把握しておかないと、手取りが、想定を下回り、次の住まいの購入やローンの返済計画に影響することがあります。
費用は大きく、①売却のために必ずかかる費用、②物件の状況によって、かかる費用、③売却後に発生する税金、の3つに、分けられます。
必ずかかる費用
- 仲介手数料:不動産会社への報酬。売買価格に応じた、上限額が法律で決められている(買取の場合は不要なことが多い)
- 印紙税:売買契約書に貼る収入印紙。契約金額に応じた額(軽減措置がある)
- 登記費用:住宅ローンの抵当権抹消登記の登録免許税・司法書士報酬
- ローンの繰上返済手数料:金融機関によっては、かかる
詳しくは、仲介手数料の上限、登記に関する費用の項目をご覧ください。
物件の状況によって、かかる費用
- 測量費:境界が不明確な土地で確定測量が必要な場合
- 解体費用:古家を解体して、更地で売る場合
- 残置物の処分費用:家財・不用品が残っている場合
- ハウスクリーニング・リフォーム費用:内覧の印象をよくするための費用(任意)
- ホームインスペクション費用:建物の状態を調べる場合(任意)
- 耐震診断・改修の費用:古い建物の場合(任意)
詳しくは、測量費、解体費用、残置物の処分費用の項目をご覧ください。
売却後に発生する税金
- 譲渡所得税・住民税:売却益(譲渡所得)が出た場合に翌年の確定申告で納める
- 固定資産税・都市計画税の精算:引き渡し日を基準に買主と日割りで、精算する(売主が受け取る場合もある)
- 消費税:個人の居住用不動産の売却では、建物にも、課税されない(事業用などの場合は異なる)
詳しくは、譲渡所得税・住民税、固定資産税の精算金の項目をご覧ください。
買取と仲介での、費用の違い
仲介で売却する場合は仲介手数料がかかります。一方、不動産会社が直接、買い取る場合(買取)は仲介手数料がかからないことが一般的です。また、買取では、測量・解体・残置物の処分などを、買取会社が負担・対応する場合があります(契約内容による)。
ただし、買取の価格は仲介での売却価格より低くなる傾向があります。手取りの総額で比較しましょう。詳しくは、買取、仲介の項目をご覧ください。
モデルケース:手取りを、試算した例(イメージ)
Mさんは、売却価格の目安が3,000万円の戸建てを、売却する予定でした。不動産会社に手取りの試算を依頼したところ、仲介手数料・印紙税・登記費用・残置物の処分費・引っ越し費用などを、差し引くと、手取りが、価格の約9割になる見込みでした(物件によって、異なります)。
また、居住用財産の特例が使えるかを、確認し、翌年の確定申告で税金がかからない見通しも、立ちました。事前に手取りを、把握したことで、次の住まいの予算を無理なく、決められた例です。