仲介手数料とは
仲介手数料とは、不動産会社が売買の仲介(売主と買主の橋渡し)をした際の成功報酬です。売買契約が成立して、はじめて、請求できる、のが、原則です(契約が成立しなければ、請求されません)。
金額の上限は宅地建物取引業法に基づく、国土交通省の告示で定められています。仲介を依頼する際は媒介契約書で手数料の額・支払い時期を確認しましょう。
上限額の計算方法
- 売買価格のうち、200万円以下の部分:5%
- 200万円を超え、400万円以下の部分:4%
- 400万円を超える部分:3%
- (消費税が別途、かかる)
売買価格が400万円を超える場合は速算式「売買価格 × 3% + 6万円」で簡単に計算できます。たとえば、売買価格が3,000万円の場合は3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円(税別)が上限です。消費税(10%)を加えた額が請求額の上限になります。
支払い時期
仲介手数料は一般的に売買契約の締結時に半額、決済(引き渡し)時に残りの半額を支払う、という形が多く見られます。ただし、これは、慣行であり、媒介契約で異なる定めをする場合もあります。
また、売主と買主の双方から手数料を受け取る、両手取引の場合は不動産会社は双方から上限額まで受け取れます。
上限以外に請求できる費用
- 依頼者の特別な依頼による、広告費・遠方への出張費などは、別に請求される場合がある(事前の合意が必要)
- 通常の広告・営業活動の費用は仲介手数料に含まれるのが、原則
- 売買契約が成立しなかった場合は原則として、仲介手数料は請求されない
媒介契約を結ぶ際に手数料以外の費用がかかるかどうかを、確認しましょう。詳しくは、媒介契約の項目をご覧ください。
買取の場合
不動産会社が直接、買い取る(買取)場合は仲介ではなく、売主と不動産会社の売買になるため、仲介手数料はかからないのが、一般的です。当社でも、買取の場合は仲介手数料0円でご案内しています。
ただし、買取価格は仲介での売却価格より低くなる傾向があります。手数料の有無だけでなく、手取りの総額で比較しましょう。詳しくは、買取の項目をご覧ください。
モデルケース:手数料の上限を確認した例(イメージ)
Nさんは、2,500万円の戸建ての、売却を検討していました。複数の不動産会社に見積もりを、依頼し、仲介手数料の額を確認しました。2,500万円の場合の上限は2,500万円 × 3% + 6万円 = 81万円(税別)です。
いずれの会社も上限の範囲内でしたが、サービス内容(広告・サポート)にも、違いがありました。手数料の額とサービス内容の両方を見て、依頼先を選びました。上限を知ったことで、見積もりを、冷静に確認できた例です。
手数料を比較するときの、見方
仲介手数料は上限が決まっているため、多くの不動産会社が上限額を基準に請求しますが、中には、上限より低い額を設定する会社もあります。ただし、手数料の額だけで、依頼先を決めるのは、おすすめできません。
手数料が安くても、広告活動が十分でない、担当者の対応が不十分といった場合、売却価格が下がったり、売却期間が延びたりして、結果的に手取りが、減る可能性があります。査定価格の根拠・販売の計画・担当者の対応・実績などを、あわせて、比較しましょう。
複数社に査定を依頼し、手数料・サービス内容・価格を総合的に判断することが納得のいく、売却につながります。