測量費用の負担者
売買契約では、測量の費用を誰が負担するかを、取り決めます。法律上の決まりは、なく、当事者の合意で決まります。
- 売主負担:売主が売却前に確定測量を実施し、確定測量図を買主に提供する。最も一般的
- 買主負担:買主が引き渡し後に測量する。売却価格に反映される(測量費相当が減額される場合)
- 折半:売主・買主で費用を分担する(特約で決める)
- 不動産会社(買取):買取会社が測量を負担する場合がある(契約内容による)
取り決めのポイント
- 測量の種類:確定測量か、現況測量か
- 実施の時期:売買契約前か、契約後・引き渡し前か、引き渡し後か
- 境界の確定ができなかった場合の取り扱い(契約解除・減額など)
- 実測面積と登記簿の面積が異なる場合の精算の方法
- 費用の上限・超過した場合の負担
これらの内容は売買契約書の特約として、記載します。不動産会社が契約書を作成する際に確認し、説明します。
売却前に測量する、メリット
- 買主が安心して、購入できる(境界・面積が明確)
- 引き渡し後のトラブルを防げる
- 確定測量図があることで、売却しやすくなる(買主・金融機関の条件を満たす)
- 価格交渉で有利になる場合がある
契約後・引き渡し後の測量
売買契約の後に測量する(契約後測量)、または、引き渡し後に買主が測量する、という契約もあります。この場合は売却前に測量費を負担する必要がありませんが、価格の調整・境界が確定できなかった場合のリスク(契約解除・減額)を取り決めておく必要があります。
また、実測の結果、面積が登記簿と異なった場合の精算方法(公簿売買・実測売買)も契約で決めます。詳しくは、現況測量の項目をご覧ください。
費用を抑える方法
- 複数の土地家屋調査士に見積もりを、依頼して、比較する
- 過去の測量図・境界確認書を探して、活用する
- 売却活動と並行して、測量を進める(時間を無駄にしない)
- 買取を検討する(測量・境界の整理を含めて、対応する会社がある)
- 必要な測量の範囲を不動産会社と相談して、絞る
詳しくは、測量せずに売却する方法の項目をご覧ください。
モデルケース:負担を折半して、契約した例(イメージ)
Wwさんの土地は境界が一部、不明確でした。買主が早く、購入したい意向で売主・買主の双方が測量費を折半して、契約後に確定測量を行う、特約を結びました。
不動産会社が契約書に測量の種類・時期・費用負担・境界が確定できなかった場合の取り扱いを、明記しました。事前の取り決めが、トラブルを防いだ例です。