確定測量とは
確定測量は土地の境界を隣地所有者・官公庁と立ち会って、確認し、確定させるための、測量です。境界を確定した上で境界標を設置し、土地の面積を正確に算出します。成果として、確定測量図・筆界確認書が作成されます。
現況測量(現状を測るだけ)とは、異なり、法的な、境界の確定を伴う点が特徴です。詳しくは、現況測量の項目をご覧ください。
確定測量の流れ
- 土地家屋調査士に依頼する
- 資料調査:法務局・役所で公図・地積測量図・過去の測量図などを、調べる
- 現地調査・測量:現地の境界標・地形を測る
- 官民境界の確認:道路・水路などの、管理者(市の担当窓口)と立ち会い・協議し、官民境界を確定する(官民境界確定)
- 民民境界の確認:隣地所有者と立ち会い、境界を確認する
- 筆界確認書の取り交わし・境界標の設置
- 確定測量図の作成・納品(必要に応じて、登記)
期間・費用
- 期間:数週間〜数か月(官公庁との協議・隣地の日程調整による)
- 費用:土地の面積・形状・隣接地の数・官民境界の有無で変わる。見積もりを、取る
- 費用負担:売主負担が一般的(買主との、特約で決める場合もある)
確定測量が必要になる場面
- 土地を売却する(買主・金融機関の条件)
- 土地を分筆して、売却する
- 建物の建築・建て替え
- 相続・贈与で土地を整理する
- 隣地との、境界を明確にしたい
確定測量図は売却だけでなく、将来の相続・建築にも、役立つ、書類です。
注意点
- 隣地所有者の協力が必要(立ち会い・書面への署名)
- 官公庁との協議に時間がかかる(特に道路・水路との境界)
- 測量の結果、登記簿の面積と異なる場合がある(地積更正が必要になる場合も)
- 売却スケジュールに余裕を持たせる
- 測量の費用は売却価格に見合うか、検討する
測量の要否・タイミングは不動産会社に相談しましょう。
モデルケース:売却前に確定測量を実施した例(イメージ)
Ppさんは、売却予定の土地が道路に接しており、官民境界が未確定でした。不動産会社の紹介で土地家屋調査士に依頼し、売却活動と並行して、確定測量を進めました。
市の担当窓口との、立ち会い、隣地所有者の立ち会いを、経て、境界を確定し、確定測量図が完成。買主が見つかった時点で図面を提示でき、スムーズに契約できました。早めの着手が功を奏した例です。
確定測量を依頼する、土地家屋調査士の選び方
確定測量は土地家屋調査士に依頼します。調査士によって、得意分野・対応エリア・費用・スピードが異なるため、複数の調査士に見積もりを、依頼して、比較するのが、おすすめです。不動産会社に紹介してもらう、方法もあります。
- 見積もりの内訳(測量費・境界標の設置費・官公庁との、協議費・登記費用など)が明確か
- 官公庁との協議・隣地との、調整の経験があるか
- スケジュールの見通しを、具体的に説明してくれるか
- 地域(さいたま市など)の事情に詳しいか
- 売却のスケジュールに合わせて、対応してもらえるか
費用の安さだけで、選ばず、対応の丁寧さ・実績も含めて、判断しましょう。測量は売却後も将来にわたって、使える、重要な、書類を作る作業です。