不動産売却に必要な書類と、集め方

売却には、さまざまな書類が必要です。早めに確認して、手元にないものは、取得先を把握しておきましょう。

List

売却に必要な主な書類

書類用途取得先・ポイント
登記済権利証(登記識別情報)所有者であることの証明お手元に保管。紛失しても売却は可能(代替手続きあり)
本人確認書類売主の確認運転免許証、マイナンバーカードなど
実印・印鑑証明書契約・登記の手続き市区町村の窓口で取得(3か月以内のものが一般的)
固定資産税納税通知書税額の精算、評価額の確認毎年送付される通知書
購入時の売買契約書・重要事項説明書物件の条件の確認お手元に保管
測量図・境界確認書境界の確認購入時の書類、または法務局
建築確認済証・検査済証・設計図面建物の適法性の確認購入時の書類、または建築指導課
間取り図・パンフレット販売資料お手元に保管
ローン残高証明書完済に必要な金額の確認金融機関
Lost

紛失しているときの対処法

対処法

権利証(登記識別情報)

再発行はできませんが、司法書士による本人確認情報の作成などで、売却の手続きは進められます。

対処法

測量図・境界確認書

法務局で、地積測量図が取得できる場合があります。なければ、測量を行います。

対処法

売買契約書・重要事項説明書

購入時の不動産会社に、写しがないか確認します。取得費が不明なときは、概算取得費を使います。

対処法

建築確認済証・検査済証

市の建築指導課で、台帳記載事項証明書を取得できる場合があります。

対処法

固定資産税納税通知書

市区町村で、課税台帳の写しを取得できます。

Case

ケース別に追加で必要になる書類

相続した不動産

  • 戸籍謄本(被相続人の出生から死亡まで)、相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書
  • 遺言書(ある場合)

マンション

  • 管理規約・使用細則
  • 管理費・修繕積立金の額がわかる書類
  • 管理に関する重要事項調査報告書(管理会社で取得)

住所や氏名が変わっている場合

  • 住民票や戸籍の附票(登記簿上の住所からのつながりを示すもの)
Detail

書類の役割を、もう少し詳しく

売却で書類が必要になるのは、「所有者本人であることの確認」「物件の内容の確認」「売買契約・登記の手続き」の3つの場面です。

所有者の確認には、権利証(登記識別情報)・本人確認書類・印鑑証明書が使われます。物件の内容の確認には、登記事項証明書、測量図、建築確認済証、固定資産税納税通知書などが使われ、買主への説明や、重要事項説明書の作成の元になります。

売買契約と登記の手続きでは、実印での押印や、司法書士が行う所有権移転登記のための書類が必要です。ローンが残っている場合は、抵当権抹消のために、金融機関からの書類も必要になります。

書類の準備を効率よく進めるコツ

  • 書類は、1つのファイルや封筒にまとめて保管する
  • 取得できる書類は、不動産会社に依頼して、まとめて集めてもらう
  • 有効期限があるもの(印鑑証明書など)は、契約日が近づいてから取得する
  • 紛失した書類は、早めに、代替の方法を確認する
Case

相続した実家を売る場合の書類(イメージ)

相続した不動産を売る場合は、売主自身が所有者であることを示すために、相続登記を済ませる必要があります。そのために、亡くなった方の戸籍(出生から死亡まで)、相続人全員の戸籍、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などが必要になります。

相続の書類は、集めるだけでも時間がかかります。司法書士や、士業と連携している不動産会社に相談すると、必要書類の整理から、登記まで、まとめて進めやすくなります。

Checklist

書類チェックリスト

  • 権利証または登記識別情報
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 実印・印鑑証明書
  • 固定資産税納税通知書(最新年度)
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 測量図・境界確認書
  • 建築確認済証・検査済証・設計図面
  • ローン残高証明書
  • (マンション)管理規約・管理費等の資料
  • (相続)戸籍・遺産分割協議書
Mistake

書類でよくあるトラブル

トラブル

契約直前に、書類が足りないと発覚する

決済日の遅れにつながります。早めに、一式を確認しましょう。

トラブル

印鑑証明書の期限が切れている

発行から3か月以内などの条件があります。契約日に合わせて取得します。

トラブル

住所・氏名が、登記簿と異なる

変更登記が必要です。住民票などで、つながりを証明します。

トラブル

相続登記が、済んでいない

売却には、名義が売主になっている必要があります。

トラブル

ローンの書類を、用意していない

残高証明書や、抵当権抹消の書類を、事前に確認します。

トラブル

共有者の書類が、そろわない

共有者全員の書類が必要です。早めに依頼します。

When

書類を集めるスケジュール

1

査定の前

権利証・納税通知書・測量図など、手元の書類を確認します。

2

媒介契約の前後

登記事項証明書、公図など、取得できる書類を集めます。

3

売買契約の前

本人確認書類、実印、必要な証明書を準備します。

4

決済の前

印鑑証明書(期限に注意)、ローンの書類、鍵などを、確認します。

FAQ

このテーマのよくある質問

Q書類がそろっていなくても、売却を始められますか?
始められます。不動産会社が取得できる書類も多くあります。
Q印鑑証明書の有効期間はありますか?
法律上の定めはありませんが、契約・登記の際に、発行から3か月以内のものを求められることが一般的です。
Q住所が登記簿と違っています。
住所変更の登記が必要です。住民票などで、住所の履歴を証明します。
Q書類の準備はいつから始めるべきですか?
査定を受ける段階から、集めておくと、スムーズです。
Q相続の書類が複雑で分かりません。
司法書士などの専門家と連携して、必要書類の集め方から、ご案内します。
Q書類は、いつまでに用意すればよいですか?
売却の相談の段階から、準備を始めるとスムーズです。印鑑証明書など期限のあるものは、契約日に合わせて取得します。
Q書類の取得費用はかかりますか?
証明書の発行手数料などがかかります。金額は、書類によって異なります。
Q書類の取り寄せは、代理人に頼めますか?
委任状があれば、代理で取得できる書類もあります。書類によって異なるため、確認してください。
Q法人の所有する不動産の場合は?
登記事項証明書(法人)、代表者の印鑑証明書、取締役会議事録などが、別途必要になる場合があります。
Q書類の不備で、売却が遅れることはありますか?
あります。とくに相続・共有・住所変更が絡む場合は、早めの確認が重要です。
Q書類のコピーでも、よいですか?
書類によります。原本が必要なものと、写しで足りるものがあります。
Qマイナンバーは、必要ですか?
売却自体では必要ありませんが、確定申告の際に必要です。

不動産売却のご相談は無料です

査定・ご相談は無料、秘密厳守です。お電話またはメールでお気軽にお問合せください。

電話で相談 メール相談