店舗・事務所のの特徴
店舗・事務所は駅からの距離・人通り・道路の種類・視認性・駐車場の有無などの、立地条件が価格に大きく、影響します。大宮駅・浦和駅などの、駅周辺・幹線道路沿いは、需要が見込まれる一方、郊外・住宅地内の店舗は用途が限定される場合があります。
買主が自ら、事業を行う場合(自己使用)と賃貸で運用する場合(投資)で評価の視点が異なります。それぞれの、買主に合った、情報を準備しましょう。
店舗・事務所のの売却で課題になりやすいこと
- テナント:入居中の場合、賃貸借契約・賃料・敷金・解約の条件
- 用途地域:希望する、用途(飲食・物販など)が可能か
- 建物の状態:老朽化・設備(空調・電気・水道・厨房)・耐震
- 消防法令・建築基準法:用途変更・既存不適格・違反建築の有無
- 駐車場・搬入:車両の出入り・荷物の搬入の条件
- ローン・抵当権・賃借権・共有:権利関係
物件の状況によって、課題の内容・程度は異なります。事前に確認して、対処を検討しましょう。
店舗・事務所のの売却のポイント
- テナントが入居している場合は賃貸借契約・賃料・敷金・解約条件を整理して、買主に提示する
- 用途地域・建築基準法・消防法令の適合を確認し、不明点は事前に調べる
- 自己使用の買主(事業者)と投資目的の買主、それぞれに、合った、情報を準備する
- 設備(空調・厨房・看板など)・内装の扱い(撤去・残置・居抜き)を整理する
- 消費税の扱いを、税理士に事前に確認する
- 買取・仲介の両方で検討する
店舗・事務所のの売却で確認したい、書類・情報
- 賃貸借契約書・レントロール(テナントがいる場合)
- 建物の図面・建築確認済証・検査済証・消防の書類
- 設備の一覧・修繕履歴
- 収支(賃料収入・営業状況)(必要に応じて)
- 登記簿・測量図・固定資産税の納税通知書
- ローンの残高証明書
書類が揃っていなくても、相談できます。不動産会社にわかる範囲でお伝えください。
税金・費用の注意点
事業用の建物の売却には、消費税が課される場合がある(土地の売却は非課税)。売却益は譲渡所得として、課税される(居住用の特例は使えない)。法人が所有する場合は法人税の対象になる。税務は複雑です。詳しくは、税理士にご相談ください。
売却の進め方(共通の流れ)
- 不動産会社に査定を依頼する(複数社の比較がおすすめ)
- 登記簿・測量図・ローン残債・固定資産税の納税通知書などを、準備する
- 媒介契約を結び、販売活動を開始する(または、買取を依頼する)
- 内覧・価格交渉・売買契約
- 決済・引き渡し・確定申告(売却益が出た場合)
詳しくは、売却の流れ、売却にかかる費用の全体像の項目をご覧ください。
店舗・事務所のの売却で買取と仲介を選ぶときの、考え方
店舗・事務所の売却は物件の特性によって、買主が限られたり、売却に時間がかかったりする場合があります。仲介で市場価格に近い価格を目指す方法と不動産会社の買取で早く・手間なく・確実に売却する方法を比較して、売主の事情(期限・手取り・周囲への配慮)に合う方を選びましょう。
当社は調整区域・他社で断られた物件のご相談の実績があります。最短2日の買取・仲介手数料0円(買取)にも、対応しています。詳しくは、買取、さいたま市での買取と仲介の選び方の項目をご覧ください。
モデルケース:店舗・事務所のの売却例(イメージ)
Eさんは、駅近くの、小さなビル(1階が店舗、2階以上が事務所)を売却予定でした。一部のテナントが入居していました。
不動産会社が賃貸借契約・賃料・敷金・建物の状態を整理して、投資家に提示しました。入居者のまま、引き継ぐ条件で売却できました。賃貸借契約の整理が重要だった、例です。