賃貸中の不動産を売却するには

入居者がいる物件でも、売却できます。「入居中のまま売る」か「退去してから売る」かで、買主の層と、手続きが変わります。

Type

入居中のまま売るか、退去後に売るか

入居中のまま(オーナーチェンジ)退去後に売る
主な買主投資家・収益目的の方自分で住む方・投資家
価格収益(賃料)をもとに評価される居住用としての評価
手間入居者への手続きが必要立ち退き交渉・退去までの期間が必要
メリット賃料収入が続き、売却しやすい場合がある買主の層が広い
注意点内覧が難しい、入居者の状況が価格に影響退去の合意が得られないと進まない
Move

オーナーチェンジの注意点

  • 賃貸借契約は、新しい所有者に引き継がれる
  • 敷金・預り金は、売買時に買主へ引き継ぐ(精算が必要)
  • 入居者に、所有者が変わる旨の通知をする
  • 賃料の振込先を変更する手続きが必要
  • 家賃の滞納や、契約内容の確認が、価格に影響する

入居者の権利は、借地借家法で保護されており、売却を理由に、一方的に退去を求めることはできません。

Docs

売却に必要な賃貸借関係の書類

書類

賃貸借契約書

契約期間・賃料・特約などを、買主へ示します。

書類

賃料の収支がわかる資料

賃料の入金状況や、滞納の有無を示します。

書類

修繕・管理の履歴

管理会社への委託の有無と、修繕の履歴を示します。

書類

敷金・保証金の額

引き継ぎが必要な金額を、確認します。

Tips

売却をスムーズに進めるコツ

1

管理会社と連携する

入居者への連絡や、書類の取得を、管理会社と進めます。

2

入居者への配慮を忘れない

内覧への協力など、早めに説明し、理解を得ます。

3

収益性を整理する

表面利回りや、修繕費などを、買主に示せるようにします。

4

買取という選択肢を持つ

入居中の物件を、現況のまま買い取ってもらえる場合もあります。

Detail

賃貸中の物件を売る、基本の考え方

賃貸中の不動産を売却する場合、入居者の「借りる権利」は、法律で守られています。所有者が変わっても、賃貸借契約は、新しい所有者にそのまま引き継がれるのが原則です。そのため、売却を理由に、入居者に退去を求めることは、簡単にはできません。

入居中のまま売る「オーナーチェンジ」では、買主は、すでに入居者がいる状態で購入するため、購入直後から、賃料収入が得られます。投資目的の買主にとっては、魅力的な物件になる場合があります。一方、自分で住みたい買主は、対象になりにくい傾向があります。

賃料が、周辺の相場と比べて安すぎたり、滞納があったりすると、価格に影響します。逆に、安定して入居しており、賃料も適正な物件は、収益物件として評価されやすくなります。

売却前に確認しておくこと

  • 賃貸借契約の内容(期間・賃料・更新・特約)
  • 賃料の入金状況と、滞納の有無
  • 敷金・保証金の額と、預かり状況
  • 管理会社への委託の有無と、契約の内容
  • 修繕の履歴と、入居者からの苦情・要望
Case

オーナーチェンジで売る例(イメージ)

たとえば、相続した賃貸アパートを、管理の負担から手放したい場合、入居者がいる状態で売却すれば、入居者に引っ越しをお願いする必要がなく、収益物件として買主を探せます。売主は、賃料収入が、売却時点まで続くことも、メリットです。

ただし、内覧の際に、入居者の協力が必要になります。事前に、状況を説明し、理解を得ておくことが、スムーズな売却につながります。

Checklist

賃貸中物件のチェックリスト

  • 賃貸借契約書を、確認した
  • 賃料の入金状況を、整理した
  • 敷金の額と、預かり状況を確認した
  • 管理会社に、売却の意向を伝えた
  • 入居者への説明の方法を、決めた
  • 入居中のまま売るか、退去後に売るかを検討した
Mistake

賃貸中の売却でよくある失敗

失敗例

入居者に、事前の説明をしない

不信感を持たれ、内覧への協力が得られなくなります。

失敗例

敷金の引き継ぎを、確認しない

精算を巡って、トラブルになります。

失敗例

賃貸借契約の内容を、把握していない

買主への説明が不十分になります。

失敗例

滞納を、放置する

価格に影響し、買主から敬遠されます。

失敗例

退去を、強く迫る

入居者の権利は、法律で守られています。

失敗例

管理会社に、連絡しない

手続きが、滞る原因になります。

Flow

オーナーチェンジの流れ

1

契約書・収支の整理

賃貸借契約書と、収支の資料を整理します。

2

査定・売却活動

収益物件として、買主を探します。

3

売買契約

賃貸借契約・敷金の引き継ぎを、契約に盛り込みます。

4

入居者への通知

所有者の変更と、賃料の振込先を、通知します。

5

決済・引き渡し

代金の支払いと、書類・敷金の引き継ぎを行います。

FAQ

このテーマのよくある質問

Q入居者に、売却の許可は必要ですか?
入居者の許可は不要ですが、所有者が変わる旨の通知は必要です。
Q入居者に退去してもらえますか?
売却を理由に、一方的に退去を求めることはできません。合意が必要です。
Q敷金はどうなりますか?
買主に引き継ぎ、売買代金で精算するのが一般的です。
Q賃貸中でも、査定はできますか?
できます。賃貸借契約の内容をお知らせください。
Q空室にしてから売るべきですか?
目的や、物件の条件により異なります。両方の査定を比べて、決めましょう。
Q入居者がいると、売却価格は下がりますか?
居住用としては評価が下がる場合がありますが、投資用としては、評価される場合もあります。
Q家賃を値上げしてから売れますか?
賃料の変更には、契約内容や、法律の制約があります。専門家にご確認ください。
Q入居者が、内覧を断った場合は?
入居者の協力を得にくい場合は、買取など、内覧が不要な方法を検討できます。
Q管理会社が入っている場合は?
管理会社と連携して、必要な書類や連絡を進めます。
Q敷金は、どう精算しますか?
売買代金から差し引き、買主に引き継ぐのが一般的です。
Q入居者の同意は、必要ですか?
売却に、入居者の同意は、必要ありません。通知は必要です。
Q管理委託契約は、どうなりますか?
買主が、引き継ぐか、解約するかを、決めます。
Daijiten

さらに詳しく:さいたま市不動産売却ガイド・大辞典

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