公図とは
公図は法務局に備え付けられている、土地の位置や形、隣接する土地との関係を示す図面です。法律上は「地図に準ずる図面」と位置づけられ、明治時代の地租改正に伴う、測量をもとに、作成されたものが多くあります。
公図には、各土地の地番、形状、隣接する土地との関係、道路・水路などが、記載されています。土地の大まかな、位置関係や区画の様子を把握するのに、役立ちます。
公図と地図(法14条地図)の違い
- 公図(地図に準ずる図面):精度が低いものが多く、境界や面積が現況と合わない場合がある
- 法14条地図(不動産登記法第14条第1項の地図):現地の測量にもとづく、精度の高い地図。境界を特定できる、精度がある。整備されている地域は限られる
地域によって、備え付けられている図面が異なります。法務局で確認できます。
公図の取得方法
公図は土地の所在地を管轄する法務局で取得できます。請求の方法は次のとおりです。
- 法務局の窓口で請求する(地番を指定する)
- 郵送で請求する
- オンライン(登記情報提供サービスやオンライン請求)で取得する
取得費用は数百円程度です。土地の登記事項証明書とあわせて取得するのが、一般的です。さいたま市内の土地はさいたま地方法務局(各支局・出張所)で取得できます。
売却での、公図の使い方
- 売却する土地の位置・形状・隣接関係を確認する
- 隣接する土地の地番・所有者を調べる(登記簿とあわせて、確認)
- 道路・水路との関係を確認する
- 境界確定測量や分筆を検討する際の基礎資料にする
- 買主への、説明資料として、使う
ただし、公図の情報は現況と一致しない場合があるため、現地確認や測量で確認することが重要です。
公図を見るときの注意点
公図はあくまで、土地の位置関係を示す、参考資料です。次のような点に注意が必要です。
- 縮尺が不正確、または、記載されていない場合がある
- 各土地の面積や辺の長さが、実際と異なる場合がある
- 古い図面は現況の道路や水路と合わないことがある
- 境界の位置を確定する資料としては、使えない
正確な境界や面積を知るには、土地家屋調査士による、測量が必要です。
モデルケース:公図で隣地の確認ができた例(イメージ)
Aさんは、売却する土地の隣接地の所有者を確認するため、公図と登記簿を取得しました。公図で隣接する、土地の地番を確認し、それぞれの、登記簿から所有者を調べました。
境界確定測量の立ち会いを、依頼する際にスムーズに連絡を取れました。公図は正確な境界を示すものでは、ありませんが、隣地の確認や測量の準備に役立った例です。