連帯保証人・連帯債務者とは
住宅ローンを組む際に配偶者や親族が連帯保証人または、連帯債務者になっている場合があります。
- 連帯保証人:主債務者が返済できなくなった場合に主債務者に代わって、返済する義務を負う人。主債務者とほぼ、同じ責任を負う
- 連帯債務者:主債務者とともに、債務を負う人。ペアローン(夫婦がそれぞれ、借りる)や収入合算の場合などに、なる。債務全額に対して、返済義務を負う
いずれも、債務が完済されるまで、責任が続きます。
売却時の影響
- 売却して、ローンを完済できれば、連帯保証・連帯債務は解消される
- 売却代金で完済できない場合(オーバーローン)は不足分について、連帯保証人・連帯債務者にも、請求が及ぶ
- 売却には、不動産の名義人の同意が必要。連帯債務者が名義人(共有者)の場合はその同意も必要
- 金融機関に売却の意向を伝える際に連帯保証人・連帯債務者の同意を求められる場合がある
関係者全員に事前に売却の意向を伝え、理解を得ることが大切です。
売却前に確認すること
- ローンの契約書で連帯保証人・連帯債務者の有無を確認する
- 不動産の名義人(共有者)が誰かを、登記簿で確認する
- 残債と査定額を比較して、完済できるか、確認する
- 関係者全員に売却の意向を説明し、同意を得る
- 金融機関に売却の流れ・必要書類を確認する
ペアローンの場合はそれぞれの、ローンの残債を確認し、合計で完済できるかを、確認します。
離婚などの場合
離婚の際に不動産を売却する場合、連帯債務者や連帯保証人が元配偶者であることがあります。離婚しても、ローンの契約上の責任は自動的には、消えません。売却して、完済するか、金融機関と協議して、契約を見直す必要があります。
詳しくは、連帯債務・連帯保証、ペアローンの項目をご覧ください。
オーバーローンの場合の対応
オーバーローンで完済できない場合は不足分を自己資金で補うか、連帯保証人・連帯債務者に協力を求める必要があります。連帯保証人・連帯債務者が不足分の負担を拒否した場合でも、金融機関から請求を受ける可能性があります。
関係者間で不足分の負担について、事前に話し合い、合意しておくことが重要です。難しい場合は弁護士など専門家に相談しましょう。
モデルケース:連帯保証人の同意を得て、売却した例(イメージ)
Qさんは、親が連帯保証人になっている、住宅ローンの家を売却することにしました。売却価格は残債を上回る見込みでした。Qさんは、売却の前に親に事情を説明し、同意を得ました。
決済日にローンを完済し、親の連帯保証は解消されました。事前に関係者に説明し、理解を得ていたため、トラブルはありませんでした。