解体補助金とは
解体補助金は老朽化した空き家や倒壊のおそれがある建物を解体する際に費用の一部を自治体が補助する制度です。空き家の増加による、防災・防犯・景観上の問題に対処するために多くの自治体が設けています。
制度の名称・内容は自治体によって、異なり、「老朽空き家除却補助金」「危険家屋解体補助金」などの、名称で実施されています。
主な要件
- 対象建物:老朽化が進んだ(一定の評点以上の)空き家・特定空き家・管理不全空家など
- 居住・使用の状況:一定期間以上、使用されていないこと
- 所有者:空き家の所有者(相続人を含む)。市税の滞納がないこと
- 解体後の土地の活用予定(売却・活用)を条件とする自治体もある
- 市内の解体業者を利用することを条件とする自治体もある
要件は自治体ごとに、異なります。詳細は市の窓口で確認しましょう。
補助内容
- 補助率:解体費用の1/2・2/3など(自治体による)
- 上限額:数十万円〜100万円程度(自治体による)
- 対象経費:解体工事費・廃棄物処理費(アスベスト調査・除去費を含む場合もある)
- 申請期間:年度ごとに、受付期間が定められている。予算に達すると、早期に終了する
補助金の受給には、事前の申請・審査が必要です。
申請の流れ
- 自治体の窓口で制度の有無・要件を確認する
- 解体業者から見積もりを、取る
- 着工前に補助金の申請書類を提出する(現況調査・審査)
- 交付決定を受ける
- 解体工事を実施する
- 工事完了後、実績報告書を提出する
- 補助金が交付される
着工後の申請は認められない場合が多いため、必ず、着工前に申請しましょう。
売却との関係
補助金を利用して、解体し、更地にして、売却する、という、選択肢があります。ただし、解体後の固定資産税の増額や売却の見通しを、考慮する必要があります。また、補助金の条件として、一定期間、土地を売却・活用しなければならない、場合や売却した場合に補助金の返還を求められる場合もあります。
補助金の条件と売却の計画の整合性を確認してから、申請しましょう。詳しくは、解体費用の考え方、更地渡しの項目をご覧ください。
他の支援制度
- 空き家改修費の補助(リフォームして、活用する場合)
- 空き家バンク登録物件の改修費補助・家財処分費の補助
- 移住支援金・子育て世帯向けの、住宅取得補助
- 耐震診断・耐震改修の補助
- ブロック塀の撤去補助
空き家の状況・活用方法によって、利用できる制度があります。詳しくは、空き家バンクの項目をご覧ください。
モデルケース:補助金を活用して、解体・売却した例(イメージ)
Dさんは、築50年の老朽空き家を解体して、売却することにしました。市の解体補助制度を確認したところ、要件を満たしていたため、着工前に申請しました。
交付決定を受けて、解体を実施し、補助金で解体費用の一部をまかないました。更地にして、売却し、負担を抑えつつ、手放せた例です。補助金の事前確認と着工前の申請が重要でした。