空き家バンクとは
空き家バンクは地方自治体が地域内の空き家の情報を収集・公開し、利用を希望する人に紹介する、制度です。人口減少・高齢化により、増え続ける空き家の有効活用と移住・定住の促進を目的としています。
売りたい・貸したい空き家の所有者が自治体に物件を登録し、自治体はウェブサイトなどで、情報を公開します。購入・賃借を希望する人が問い合わせると、自治体や協力する不動産会社が仲介して、取引を進めます。
仕組みと流れ
- 所有者が自治体の窓口に空き家の登録を申し込む
- 自治体が物件の現況調査・登録の審査を行う
- 物件情報が空き家バンクのサイトに掲載される
- 利用希望者がサイトを見て、問い合わせる
- 現地見学・条件交渉を経て、売買・賃貸借契約を結ぶ
- 契約後、改修費の補助・移住支援金などを、受けられる場合がある
運営の方法は自治体によって、異なります。自治体が直接、仲介する場合、地元の不動産会社・団体と連携して、運営する場合があります。
売主のメリット
- 通常の流通では、買主が見つかりにくい、空き家に利用希望者と出会える機会が生まれる
- 自治体が関与するため、利用希望者の信頼感が高い
- 改修費の補助・解体費の補助などの、支援制度を利用できる場合がある
- 掲載・登録は無料の場合が多い
とくに、地方や郊外の古民家・古家は移住希望者に人気がある場合があります。
注意点
- 自治体によって、運営の有無・登録条件が異なる(運営していない自治体もある)
- 登録できる物件に条件がある(居住できる状態・登記・権利関係が明確など)
- 掲載は情報提供にとどまり、成約を保証するものではない
- 自治体が売買の責任を負うわけではない。契約不適合責任は売主が負う
- 仲介には、地元の不動産会社が関わる場合が多く、仲介手数料がかかる場合がある
登録前に自治体の窓口で条件・支援制度を確認しましょう。
通常の売却との併用
空き家バンクへの登録と通常の不動産会社による売却は併用できる場合が多いです。ただし、自治体によっては、専任媒介契約を結んでいる場合は登録できないなど、条件があります。事前に確認しましょう。
駅近などの、需要の高い物件は通常の不動産流通市場で売却できる可能性が高いため、不動産会社に仲介を依頼するのが、有利です。空き家バンクは流通しにくい、物件の選択肢の一つとして、検討しましょう。
空き家の活用の選択肢
- 売却:古家付き・更地・買取
- 賃貸:リフォームして、貸し出す
- 空き家バンク:自治体を通して、買主・借主を探す
- 解体:更地にして、管理の負担をなくす
- 自己利用:セカンドハウス・事業用など
空き家の状態・立地・所有者の事情に応じて、最適な方法を選びましょう。詳しくは、古家・空き家の売却のページをご覧ください。
モデルケース:空き家バンクで買主が見つかった例(イメージ)
Xさんは、地方にある、古民家を相続しましたが、通常の不動産会社では、買主が見つかりませんでした。自治体の空き家バンクに登録したところ、移住を希望する、家族から問い合わせが、ありました。
自治体の改修費補助を利用して、買主がリフォームを行うことを条件に売却が成立しました。通常の流通では、難しかった物件が空き家バンクを通じて、活用された例です。