さいたま市の空き家対策
さいたま市は空家法に基づき、空き家等の実態調査・所有者への働きかけ・相談対応・特定空き家等への措置などを、実施しています。管理されていない空き家は防災・衛生・景観・防犯の面で地域に悪影響を及ぼすため、市が積極的に対策を進めています。
詳しくは、空家等対策特別措置法、特定空き家の項目をご覧ください。
相談窓口
- さいたま市の空き家担当課:空き家の管理・活用・売却・解体に関する、総合的な相談
- さいたま市の建築指導・都市計画の担当課:建築制限・解体に伴う、手続きの相談
- さいたま市農業委員会:農地付きの空き家の農地の取り扱い
- 宅地建物取引業協会・司法書士会・弁護士会などの、無料相談会(開催の有無は市の広報で確認)
相談は所有者だけでなく、近隣住民からの、空き家に関する相談も受け付けています。
補助制度
さいたま市では、老朽空き家の解体に対する補助や空き家の改修・活用に対する補助などの、制度が設けられている場合があります。制度の有無・対象・補助額・申請期間は年度ごとに、変わるため、利用を検討する場合は市の窓口で最新の情報を確認しましょう。
補助金は着工前に申請が必要な場合が多いです。詳しくは、解体に関する補助金制度の項目をご覧ください。
所有者が検討すべきこと
- 空き家の管理状況(見回り・換気・草刈り)を確認する
- 売却・賃貸・解体・活用のいずれかの方針を決める
- 相続登記が未了の場合は名義を整理する(2024年4月から義務化)
- 市の補助制度・相談窓口を活用する
- 管理が難しい場合は管理代行サービス・売却を検討する
詳しくは、空き家の管理義務、空き家の管理代行サービスの項目をご覧ください。
売却による解決
空き家の問題を根本的に解決する方法は売却です。古家付き・更地・買取などの方法で手放せば、管理の責任・固定資産税の負担から解放されます。さいたま市内の空き家は駅に近い物件は一般の買主・建売業者の需要が見込まれます。
相続した空き家は一定の要件を満たせば、3,000万円特別控除を受けられる場合があります。詳しくは、相続空き家の3,000万円特別控除の項目をご覧ください。
モデルケース:市の窓口に相談して、売却した例(イメージ)
Sさんは、さいたま市内の実家を相続しましたが、遠方に住んでおり、管理に困っていました。市の空き家相談窓口に相談し、売却・解体・活用の選択肢について、情報を得ました。
その後、不動産会社に買取を依頼し、現況のまま、売却しました。市の窓口での相談が方針を決めるきっかけになった例です。