よくある請求の例
- 引き渡し後に雨漏り・シロアリ・設備の故障が見つかり、補修費用を請求された
- 面積・間取りが、契約内容と異なると、主張された
- 付帯設備(エアコン・給湯器・照明)が故障していて、修理費用を請求された
- 売主の説明と異なる、近隣の状況(騒音・日照)を理由に値引きを、求められた
- 境界・越境の問題が判明し、解決費用を請求された
請求の内容は補修・代金の減額・損害賠償・契約解除などさまざまです。
売主の責任の判断
- 契約書の特約:契約不適合責任の免責・期間・範囲がどう定められているか
- 告知の有無:物件状況報告書・付帯設備表に記載されていたか(記載済みなら、責任を問われにくい)
- 売主の認識:売主が不具合を知っていたか(知っていて告げなかった場合は特約があっても、責任を免れない)
- 通知の期間:買主が不適合を知った時から1年以内(または、特約の期間内)に通知したか
- 不具合の発生時期:引き渡し前から存在していたか(引き渡し後の経年劣化は売主の責任外)
詳しくは、契約不適合責任の項目をご覧ください。
対応の手順
- 買主の連絡内容を記録し、不動産会社に報告する
- 現地を確認し、不具合の内容・程度・原因を把握する(写真・調査報告書)
- 契約書・告知書・付帯設備表・修繕履歴を確認する
- 責任の有無・範囲を判断する(必要に応じて、弁護士に相談)
- 買主と協議し、補修・減額・費用の分担などを、決める
- 合意した内容を書面(合意書)に残す
仲介した不動産会社が間に入って、調整してくれる場合が多いです。
対応の基本姿勢
- 感情的にならず、事実と契約書に基づいて、対応する
- 「請求されたから、すぐに、応じる」「無視する」のどちらも、避ける
- 調査・見積もりを、取り、請求額の妥当性を確認する
- 責任がない場合は根拠を示して、丁寧に説明する
- 責任がある場合は誠実に対応し、早期解決を目指す
対応が遅れると、関係が悪化し、紛争が長期化します。
予防策
- 売却前にインスペクションで不具合を把握・告知する
- 告知書・付帯設備表を正確に記載する
- 契約書の特約(責任の期間・範囲)を明確に定める
- 引き渡し時の状態を写真で記録する
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入する
詳しくは、契約不適合責任への備えの項目をご覧ください。
相談先
- 仲介した不動産会社
- 弁護士(法的な判断・交渉・訴訟)
- 建築士・インスペクション会社(不具合の原因・修繕費の判断)
- 宅地建物取引業協会などの、相談窓口
- 自治体の消費生活センター・不動産取引の相談窓口
早めに、相談することで、解決の選択肢が広がります。
モデルケース:告知書が役立った例(イメージ)
Oさんは、築35年の戸建てを、売却しました。物件状況報告書に「給湯器は築12年で経年劣化の可能性あり」と記載し、契約書には、設備の動作保証をしない旨を定めていました。
引き渡しから、1か月後に給湯器が故障し、買主から修理費用の請求がありました。Oさんは、告知書・契約書を示し、売主に責任がないことを説明しました。買主は納得し、トラブルには、なりませんでした。告知書と特約が売主を守った例です。