不動産売却のトラブルを避けるために

契約不適合責任

引き渡した不動産が、契約内容に適合しない場合に、売主が負う責任です。買主は、補修・代金の減額・損害賠償・契約の解除などを求められます。個人が売主の場合は、責任の範囲や期間を、契約で定めるのが一般的です。

告知義務

雨漏り、シロアリ、設備の故障、過去の事故、近隣トラブルなど、売主が知っている事実は、買主に伝える必要があります。知っていて隠すと、契約の解除や、損害賠償を求められるおそれがあります。

売却後のトラブルの多くは、「売主が知っていたのに伝えなかった」「契約書の内容を、よく確認していなかった」という、情報の不足や、確認不足から生じます。裏を返せば、事前に、正確な情報を伝え、書面で確認しておけば、多くを予防できるということです。

とくに重要なのは、物件の状態に関する情報です。雨漏り、シロアリ、給排水管の不具合、地盤の沈下など、売主が知っている事実は、「物件状況報告書」や「付帯設備表」に、正確に記載します。知らなかった不具合については、責任の範囲を、契約書で明確にしておくことが、一般的です。

もうひとつは、契約書の特約です。手付解除の期日、違約金の額、ローン特約の期限、引き渡しの条件など、契約書の細かな条項が、トラブルの際の判断基準になります。内容がわからない箇所は、遠慮せずに、不動産会社に質問しましょう。

契約書で、とくに確認したい項目

• 売買代金と、手付金の額
• 手付解除の期限
• 引き渡しの時期と、条件
• 契約不適合責任の範囲と期間
• ローン特約の内容と期限
• 違約金・損害賠償の規定
• 境界・越境・測量に関する取り決め

• 物件状況報告書に、正確に記入した
• 付帯設備表の内容を、確認した
• 契約書の特約を、理解した
• 境界・越境の状況を、整理した
• 近隣とのトラブルの有無を、整理した
• 告知すべき事実を、不動産会社に伝えた
• 取り決めを、すべて書面にした