不動産売却のトラブルを避けるために
売却後のトラブルは、事前の準備と、情報の正確な伝達で、多くを防げます。よくあるトラブルと予防策を確認しましょう。
よくあるトラブルと予防策
| トラブル | 原因 | 予防策 |
|---|---|---|
| 契約不適合責任を問われる | 引き渡し後に、契約内容と異なる不具合が見つかる | 知っている不具合を正確に告知し、契約書に責任の範囲を明記する |
| 境界・越境のトラブル | 境界が不明確、越境物がある | 売却前に境界を確認し、越境は覚書で整理する |
| 告知義務違反 | 過去の事故・騒音・近隣トラブルを伝えていない | 知っている事実は、告知書に記載する |
| 手付解除・キャンセル | 契約後の条件の変更や、買主の事情 | 手付解除の期日と、違約金を、契約書で確認する |
| ローン特約による白紙解除 | 買主のローン審査が通らない | 契約前に、買主の資金計画を確認する |
| 囲い込み | 不動産会社が、他社の紹介を断る | レインズの登録状況を確認する |
売主が負う責任と告知義務
契約不適合責任
引き渡した不動産が、契約内容に適合しない場合に、売主が負う責任です。買主は、補修・代金の減額・損害賠償・契約の解除などを求められます。個人が売主の場合は、責任の範囲や期間を、契約で定めるのが一般的です。
告知義務
雨漏り、シロアリ、設備の故障、過去の事故、近隣トラブルなど、売主が知っている事実は、買主に伝える必要があります。知っていて隠すと、契約の解除や、損害賠償を求められるおそれがあります。
トラブルを防ぐ7つの心がけ
不具合は正直に伝える
物件状況報告書・付帯設備表に、わかる範囲で正確に記載します。
契約書を、よく読む
特約、手付解除の期日、違約金を確認します。
境界と越境を確認する
売却前に、確認と、整理をしておきます。
口約束を避ける
取り決めは、必ず書面に残します。
専門家に相談する
法律・税金・登記は、専門家に確認します。
信頼できる会社を選ぶ
説明が丁寧で、デメリットも伝える会社を選びます。
引き渡しまで管理を続ける
契約後も、物件の状態を維持します。
トラブルの原因は「情報の不足」と「確認不足」
売却後のトラブルの多くは、「売主が知っていたのに伝えなかった」「契約書の内容を、よく確認していなかった」という、情報の不足や、確認不足から生じます。裏を返せば、事前に、正確な情報を伝え、書面で確認しておけば、多くを予防できるということです。
とくに重要なのは、物件の状態に関する情報です。雨漏り、シロアリ、給排水管の不具合、地盤の沈下など、売主が知っている事実は、「物件状況報告書」や「付帯設備表」に、正確に記載します。知らなかった不具合については、責任の範囲を、契約書で明確にしておくことが、一般的です。
もうひとつは、契約書の特約です。手付解除の期日、違約金の額、ローン特約の期限、引き渡しの条件など、契約書の細かな条項が、トラブルの際の判断基準になります。内容がわからない箇所は、遠慮せずに、不動産会社に質問しましょう。
契約書で、とくに確認したい項目
- 売買代金と、手付金の額
- 手付解除の期限
- 引き渡しの時期と、条件
- 契約不適合責任の範囲と期間
- ローン特約の内容と期限
- 違約金・損害賠償の規定
- 境界・越境・測量に関する取り決め
トラブルになりやすい例と予防(イメージ)
たとえば、売却後に、買主から「雨漏りがある」と連絡があった場合、売主が、契約前から雨漏りを知っていたのに、伝えていなければ、責任を問われる可能性が高くなります。反対に、雨漏りの事実を告知し、そのうえで、現状のまま売却する契約になっていれば、責任の範囲は、大きく異なります。
つまり、「悪い情報こそ、先に伝える」ことが、結果的に、売主自身を守ることになります。
トラブル予防のチェックリスト
- 物件状況報告書に、正確に記入した
- 付帯設備表の内容を、確認した
- 契約書の特約を、理解した
- 境界・越境の状況を、整理した
- 近隣とのトラブルの有無を、整理した
- 告知すべき事実を、不動産会社に伝えた
- 取り決めを、すべて書面にした
トラブルを招きやすい行動
不具合を、隠す・軽く伝える
契約後に発覚すると、責任を問われます。
契約書を、読まずに押印する
不利な条項を、見逃すおそれがあります。
口頭の約束に、頼る
後で、証明できません。
境界・越境を、放置する
売却後に、隣地とのトラブルになります。
1社の説明だけで、判断する
他社や、専門家にも、確認しましょう。
引き渡し後も、状況を連絡しない
買主とのトラブルにつながります。
トラブルが起きたときの対応手順
事実関係の確認
いつ、何が起きたのかを、整理します。
契約書・資料の確認
契約書や、物件状況報告書の記載を確認します。
不動産会社に相談
仲介した会社に、状況を伝え、対応を相談します。
専門家に相談
必要に応じて、弁護士・調査士などに相談します。
書面で、やり取りを記録
対応の経過を、書面で残します。
このテーマのよくある質問
Q契約不適合責任は、いつまで続きますか?
Q事故物件は、告知しなければいけませんか?
Q近隣トラブルは、告知すべきですか?
Q契約後に、買主がキャンセルしたいと言ってきました。
Q囲い込みを防ぐには?
Q契約書の内容が、よくわかりません。
Q売却後に、買主からクレームが来たら?
Q口頭の約束は、有効ですか?
Qトラブルが心配です。
Q契約不適合責任を、免除にできますか?
Qトラブルになったら、誰に相談しますか?
Q売却後に、境界でもめた場合は?
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