ハザードマップとは
ハザードマップは洪水・内水氾濫・土砂災害・地震などの、災害が発生した場合の被害の範囲・程度・避難場所などを、地図に示した資料です。市区町村が作成・公表しています。
- 洪水ハザードマップ:河川の氾濫による、浸水の想定範囲・深さ
- 内水ハザードマップ:下水道・排水路の能力を超える、大雨による、浸水の想定
- 土砂災害ハザードマップ:がけ崩れ・土石流などの、危険がある、区域
- 地震・液状化のマップ:揺れやすさ・液状化の危険度
重要事項説明での、義務
- 2020年8月から水害ハザードマップ(洪水・雨水出水・高潮)における、物件の所在地の説明が必須になった
- 宅地建物取引業者が買主(借主)に説明する
- ハザードマップ上で浸水想定区域に含まれる場合でも、売却できないわけではない
- ただし、買主の判断材料として、重要。隠すと、トラブルの原因になる
売却時の告知については、告知義務の項目もご覧ください。
さいたま市での、確認方法
- さいたま市のホームページで洪水・内水・土砂災害のハザードマップを確認する
- 市の窓口(防災関係)で配布されている、冊子・地図を確認する
- 国土交通省のハザードマップポータルサイトで重ねて、確認する
- 過去の浸水被害・避難の経験(自分や近隣)も整理する
詳しくは、市街化調整区域の売却の項目もご覧ください。
売却への、影響
- 浸水想定区域:買主が慎重になる場合がある。価格・売却期間に影響することがある
- 対策の説明:盛土・基礎の高さ・水害保険・避難経路・過去の被害の有無を整理して、伝える
- ローン・保険:金融機関・保険会社が条件を確認する場合がある
- リスクを説明した上で物件の魅力(広さ・環境・価格)を伝える
ハザードマップはあくまで、想定です。実際の被害は状況によって、異なります。買主に正確に伝えましょう。
売主ができる、準備
- ハザードマップを確認し、プリントして、おく
- 過去の浸水・被害の有無・状況を整理する
- 火災保険・水災補償の内容を確認する
- 排水・擁壁・基礎・盛土などの、状態を確認する
- 不動産会社に情報を正確に伝える
準備して、おくことで、買主への、説明・価格交渉がスムーズになります。
モデルケース:ハザード情報を説明して、売却した例(イメージ)
Vvさんの自宅はハザードマップで浸水想定区域に含まれていました。売却を不安に思い、不動産会社に相談しました。
不動産会社がハザードマップの内容・過去の被害の有無・基礎の高さ・水災補償の内容を整理し、買主に説明する資料を作成しました。買主はリスクを理解した上で納得して、購入しました。正直な、説明が信頼につながった例です。