4つの、地価指標
- 公示地価:国土交通省が毎年1月1日時点の標準的な、土地の価格を判定。3月ごろ、公表。一般の土地取引の指標
- 基準地価(都道府県地価調査):都道府県が毎年7月1日時点の価格を調査。9月ごろ、公表。公示地価を補う役割
- 路線価(相続税路線価):国税庁が毎年1月1日時点の道路に面する、土地の1平方メートルあたりの、価格を設定。7月ごろ、公表。相続税・贈与税の計算に使う。公示地価の約8割が目安
- 固定資産税評価額:市町村が固定資産税・都市計画税の課税のために評価。3年に1度、評価替え。公示地価の約7割が目安
これらの価格は目的・基準日・算定方法が異なります。実際の売買価格(実勢価格)とは、一致しません。
さいたま市での、確認方法
- 公示地価・基準地価:国土交通省の土地総合情報システム・地価公示のサイトでさいたま市内の標準地・基準地点を確認できる
- 路線価:国税庁の路線価図・評価倍率表(ホームページ)で確認できる
- 固定資産税評価額:納税通知書・評価証明書で確認できる
- 実際の取引価格:国土交通省の不動産取引価格情報検索(土地総合情報システム)でさいたま市内の成約事例の概要を確認できる
詳しくは、査定の種類、不動産鑑定評価の項目をご覧ください。
価格の見方のポイント
- 「地価が上がっている」=「自分の物件も上がっている」とは、限らない。物件・エリアで異なる
- 公示地価・基準地価は標準的な土地の価格。個別の物件は形状・接道・築年数で変わる
- 実勢価格(売却価格)は需給・金利・景気・個別の事情で変動する
- 長期の推移・周辺の事例も見る
- 駅徒歩・用途地域・再開発などエリアの要因を確認する
地価指標はあくまで、参考です。実際の売却価格は査定・市場の反応で決まります。
エリア別の見方の例
- 大宮駅・浦和駅・武蔵浦和駅などの、駅周辺:交通利便性・再開発・商業集積が価格に影響する
- 住宅地:駅距離・環境・学区・用途地域が価格に影響する
- 郊外・バス便:駅距離・生活施設の距離が影響する
- 調整区域・農地:建築制限・用途が価格を大きく、左右する
エリアごとの、傾向は一般的な見方です。個別の物件は地域の事情に詳しい、不動産会社に確認しましょう。
売却への、活用方法
- 査定価格の妥当性を確認する参考にする(根拠のない、高額査定に注意)
- 相続税・贈与税の評価に路線価を使う
- 固定資産税の負担を確認する
- 売り出し価格・値下げの、判断の材料にする(成約事例とあわせて)
複数社の査定と地価指標・成約事例をあわせて、見ると、判断しやすくなります。
モデルケース:地価指標を参考に価格を検討した例(イメージ)
Xxさんは、複数の不動産会社から査定を受けましたが、金額に差がありました。公示地価・路線価・近隣の成約事例を確認し、各社の根拠を聞きました。
根拠が明確で市場の動向を踏まえた、査定の会社に依頼し、適正な価格で売り出しました。地価指標を参考に判断した例です。