不動産を売るタイミングの考え方

不動産は、季節によって、買主の動きが変わる傾向があります。

• 1〜3月ごろ:進学・転勤に伴う住み替え需要が高まりやすい
• 9〜11月ごろ:気候が落ち着き、住宅を探す方が動きやすい
• 夏・年末年始:動きが落ち着く傾向がある

ただし、季節だけで価格が決まるわけではありません。ご自身の事情を優先し、市況は、参考として捉えましょう。

引き渡しの希望時期から逆算して、売却活動を始める時期を決めます。

1. 引き渡したい時期(例:住み替え先の入居日)を決める
2. 売却活動の期間(仲介の場合は、数か月)を見込む
3. 査定・媒介契約・準備(書類・片付け)の期間を逆算する
4. 税制の期限や、所有期間の節目を確認する

買取を選ぶ場合は、短期間で進められるため、期限が迫ってからでも、相談できる場合があります。

不動産の売却時期を考えるときは、「外部の要因」と「ご自身の事情」を、分けて整理するとわかりやすくなります。外部の要因には、季節ごとの需要、金利、税制、周辺の開発状況などがあります。ご自身の事情には、住み替えの期限、資金が必要な時期、家族の状況、物件の管理の負担などがあります。

外部の要因は、自分でコントロールできません。一方、ご自身の事情は、優先順位を決めることで、時期を絞り込めます。たとえば、「いつまでに現金が必要か」「いつまでに引っ越したいか」が決まれば、そこから逆算して、売却活動を始める時期が決まります。

売却を先延ばしにするデメリットも、見落とせません。建物は、築年数が進むほど評価が下がりやすく、空き家は管理の負担が続きます。相続した不動産では、相続登記の期限や、相続税の特例の期限など、時期に関する要件が、売却の判断に影響します。

時期を決める前に確認したいこと

• 売却したい最終期限(引き渡したい日)
• 所有期間が5年を超える年かどうか
• 3,000万円特別控除などの期限
• 相続登記・相続税の申告の期限
• 固定資産税の課税基準日(1月1日)
• 売却活動にかかる期間の見込み

• 引き渡したい期限を決めた
• 所有期間の節目を確認した
• 税の特例の期限を確認した
• 売却にかかる期間を、不動産会社に確認した
• 売却を延ばした場合の費用(税金・管理費)を試算した
• 急ぐ場合の選択肢(買取)も、確認した