価格改定とは
価格改定(値下げ)とは、売り出し後、思うように、反響が得られない場合に売り出し価格を見直して、下げることです。売り出し価格が相場より高すぎる場合や市況が変わった場合に行います。
売主にとっては、値下げは、気が進まない判断ですが、売却が長引くと、固定資産税・管理費などの、負担が増え、売れ残りの印象もつきます。適切なタイミングで価格を見直すことは売却戦略の一部です。
見直しの判断基準
- 売り出しから、1〜2か月が経過しても、問い合わせ・内覧が少ない
- 内覧はあるが、成約に至らず、価格が理由として、挙げられている
- 周辺で競合する物件が新たに、売り出された、価格を下げた
- 市況(金利・需要)に変化があった
- 売却の期限が迫っている
判断の際は不動産会社に反響のデータ(閲覧数・問い合わせ数・内覧数・内覧後の感想)を確認しましょう。
値下げの幅とタイミング
値下げの幅は周辺の成約事例・競合物件の価格・手取りの下限を踏まえて、決めます。一般的には、数%〜1割程度を目安に検討する場合が多いですが、物件によって異なります。
小刻みに、少額ずつ、値下げを、繰り返すと、「まだ、下がる」と買主に思われ、かえって、売れにくくなる場合があります。市場にインパクトを与える幅で1回で見直す方が効果的な場合があります。タイミングは反響が減る前(売り出しから、1〜2か月)が理想的です。
値下げ以外の見直し
- 写真・広告文の改善(明るい写真・魅力を伝える説明文)
- 内覧時の印象の改善(清掃・整理・においの対策)
- 広告媒体の追加・強化
- 引き渡し条件の柔軟化(時期・設備・残置物など)
- 測量・境界確認の実施(買主の安心感を高める)
- 売却方法の変更(買取・更地渡しなど)
価格以外の改善で反響が増える場合もあります。不動産会社と改善策を総合的に検討しましょう。
値下げの注意点
- 手取りの下限を割らないようにする(ローン完済・諸費用・税金を確認)
- 値下げの理由を不動産会社と共有する(根拠のない、値下げは、避ける)
- 広告の価格表記を速やかに、更新する(ポータルサイト・レインズ)
- 値下げ後の反響を確認し、効果を検証する
- 売却の期限と維持費の負担を考慮する
値下げの判断に迷う場合は複数の不動産会社の意見を聞くのも、有効です。
買取への切り替えとの比較
値下げを、繰り返しても、売れない場合は買取に切り替える方が有利な場合があります。買取価格と値下げ後の仲介価格(想定される成約価格)・今後の維持費・売却にかかる期間を比べて、判断しましょう。
詳しくは、買取、売却期間の目安と長期化した場合の対処の項目をご覧ください。
モデルケース:価格改定で成約した例(イメージ)
Lさんは、土地を3,500万円で売り出しましたが、2か月間、内覧は1件だけでした。不動産会社と周辺の成約事例を確認したところ、成約価格は3,100万円〜3,300万円の範囲でした。
Lさんは、価格を3,300万円に見直し、広告も更新しました。その結果、1か月で内覧が4件入り、3,250万円で成約しました。事例を根拠に的確な幅で見直したことが成約につながった例です。