1.事前準備をする

土地を売却する際には、主に9種類の書類を用意する必要があり、事前に準備をしておくことで売却活動や契約が円滑に進み、トラブルを未然に防ぐことができます。必要な書類に不備やミスがあると、買い手からの信頼を失ったり、売却に時間がかかったりする可能性があるので、よく確認して書類を用意する必要があります。

必要な書類のなかには、作成に時間がかかるものも含まれますので、早めに準備を開始することが大切です。

2.査定をする

土地を売却する際、査定は適正価格を知るための非常に重要なステップです。高すぎる価格は買い手を遠ざけ、安すぎると損をするため、査定をしっかり行うことで、市場相場を理解し適正な売却価格を設定できます。
まずは、自分で売りたい土地の周辺の土地の公的評価額や周辺の売りに出されている土地から大体の相場を把握し、複数の不動産会社に査定を依頼するとよいでしょう。
査定時に気にすると良いポイントは、土地の広さや形状、アクセス状況、周辺環境、また地価の変動です。不動産会社の査定結果に対して、どのような理由で価格を提示しているかを確認し、納得できる説明を求めましょう。
査定時には事前準備ですべきこととして上記で説明した、権利書や測量図、固定資産税の評価証明書など、土地の状態を明確に示す書類を用意しておくとスムーズに進みます。
また、土地の整備や清掃を事前に行い、見た目を良くしておくことも査定額に影響を与えるため、手間を惜しまないことが大切です。

3.媒介契約の種類を決めて契約する

媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、状況に応じて選ぶことが重要です。
専属専任媒介契約･･･1社の不動産会社にのみ売却を依頼し、自己売却が禁止される代わりに手厚いサポートが受けられるため、短期間で確実に売りたい人に向いています。
しかし自由度は低く、依頼先の業者が信頼できることが前提です。
専任媒介契約･･･1社に依頼しますが、自分で買い顧客を見つけることも可能です。サポートを受けつつ、個人間売買の可能性も残したい方に適しています。
ただし一社のみに対して業者依存がある点はデメリットです。
一般媒介契約･･･複数の不動産業者に依頼でき、自己売却も可能です。広く買い手を探せるため、自由度が高い反面、業者のサポートが薄くなる手薄になることがあります。p 表にまとめると以下の通りになります。

4.売却活動を行う

不動産会社は、ポータルサイトや広告媒体を使った宣伝、購入希望者への直接アプローチ、現地看板の設置などを行い、購入希望者に向けた物件資料作成や、土地の特徴を最大限に引き出す提案も行います。 売主ができることとしては、必要に応じた情報提供に加え、土地の定期的な清掃や整備が挙げられます。現地確認の際は、土地の見た目や状態が良好であることが重要とされるためです。 特に雑草やゴミの処理、境界線の確認などは入念に行い、購入希望者に好印象を与える準備が必要です。また、内覧に立ち会う場合は説明を丁寧に行い、誠実な対応を心がけることでスムーズな売却が期待できます。 なお、売却活動にかかる時間は地域や土地の条件、価格設定によって異なりますが、おおよそ3〜６ヶ月かかるとされています。

6.土地を引き渡す

土地の引き渡しは、売買契約の最終ステップで、残代金の受け取りと同時に行われます。
まず、残代金を買主から受け取った後、司法書士が登記変更を行い、所有権が買主に移転されます。この手続きに必要な書類は、権利書や印鑑証明書、住民票などが含まれ、事前に揃えておく必要があります。
引き渡し前には、土地の状態を再度確認し、契約時に約束した条件が満たされていることを確認しましょう。ゴミや廃棄物が残っていないか、境界線が明確かなどを確認しておくと、引き渡し後のトラブルを避けることができます。
残代金は、指定口座に振り込まれることが一般的ですが、受け取り方法については、事前に不動産会社や司法書士と確認しておくことが重要です。すべての手続きが完了したら、正式に土地の引き渡しが完了します。

7.確定申告をする

土地を売却した後、利益が出た場合は、翌年に確定申告を行う必要があります。確定申告が必要なケースは、土地の売却で譲渡所得（売却価格から取得費用や諸経費を差し引いた金額）が発生した場合です。
譲渡所得には税金が課され、正確に申告することが求められます。申告手続きでは、売買契約書や権利書、土地の取得費用に関する領収書など、譲渡所得の計算に必要な書類を揃えて税務署に提出します。
また、適用可能な控除や特例があれば、それも合わせて申告することで税負担を軽減できるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
万一、確定申告を怠ると、延滞税や加算税が課されるリスクがあり、後々大きな負担になる可能性があります。さらに、適正な手続きを行わなければ、税務署から調査を受けることもあるため、早めに必要な準備を行い、申告期限を守ることが重要です。

合わせて知っておきたい高く売る方法

土地を売却したい方は、少しでも高く売りたいと希望されている方も多いと思います。 土地は古くから取引されているものであり、不動産業界の中でも土地を高く売る方法については、一定のセオリーが確立されています。 ただ、個人の方が土地を売る機会は滅多にないため、土地を高く売るためのセオリーを知る機会すらありません。 そこで、不動産会社の間では当たり前であっても、個人の方がなかなか知る機会のない土地を高く売る方法についてお教えしたいと思います。 また、これら全てをする必要はありません。ご自身が可能な範囲で、かつ不動産会社と相談しながらこれらを行うことで、その不動産に必要な 部分のみ手を加え、不動産の価値を最大限に引き延ばし、売却する事ができるようになります。