準備が必要な理由
売買契約を結ぶと、売主は決済日までに、物件を引き渡せる状態にする義務を負います。引っ越しや、残置物の撤去が間に合わないと、引き渡しが遅れ、買主との、トラブルや違約金の問題につながります。
とくに、3月末〜4月初めは、引っ越しの繁忙期で業者の予約が取りにくくなります。契約後すぐに、準備を始めましょう。
引っ越しのスケジュール
- 売買契約の直後:引っ越し先の確定・引っ越し業者の見積もり・予約
- 契約から2〜3週間後:不用品の仕分け・処分の手配
- 決済の1〜2週間前:荷造り・不用品回収・公共料金の手続き
- 決済の数日前:引っ越し実施・清掃
- 決済当日:鍵・書類の引き渡し
新居が決まっていない場合は仮住まいの手配も必要です。詳しくは、仮住まいの項目をご覧ください。
残置物の処分方法
- 自治体のごみ回収・粗大ごみ:費用を抑えられるが、回収日の制約がある
- 不用品回収業者:一括して、回収してもらえる。業者選びに、注意(許可の有無・料金)
- 遺品整理業者:実家の整理で利用。仕分け・供養も依頼できる
- リサイクル・買取:状態のよい、家電・家具は買い取ってもらえる
- 家電リサイクル法の対象品(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)は専用の処分が必要
詳しくは、残置物処分の進め方の項目をご覧ください。
引き渡し前の手続き
- 電気・ガス・水道の使用停止・精算の手続き(引き渡し日に合わせる)
- インターネット・電話・NHKなどの、解約・移転
- 郵便物の転送届
- 住所変更(運転免許証・銀行・保険・クレジットカードなど)
- 火災保険・地震保険の解約(引き渡し日以降)
- 新聞・宅配サービスの停止・変更
電気・ガス・水道は引き渡し直前まで使えるように、しておきましょう。決済当日に買主が立ち会いで、設備を確認する場合があります。
買取・現況引き渡しの場合
買取業者への売却では、家財道具が残ったままでも、現況のまま、引き渡せる場合があります。この場合、売主は片付けの時間・費用の負担を軽減できますが、買取価格に処分費用が反映される傾向があります。
現況引き渡しが、可能かどうかは、買取業者・物件の状況によって、異なります。事前に確認し、契約書に明記しましょう。詳しくは、片付け・残置物整理のページもご覧ください。
モデルケース:引っ越し準備を早めて、スムーズに引き渡せた例(イメージ)
Bさんは、3月に売買契約を結び、決済は4月中旬の予定でした。契約の翌日に引っ越し業者を複数社、見積もり・予約し、繁忙期でも、希望日を確保できました。不用品は自治体の粗大ごみと、不用品回収業者を併用して、処分しました。
決済の前日に引っ越しを、完了し、清掃も済ませて、当日は鍵と書類を引き渡すだけでした。契約後、すぐに、準備を始めたことがスムーズな引き渡しにつながった例です。