悪質な業者の特徴
- 根拠を示さず、相場より極端に高い査定額を提示する(媒介契約を取るための、高額査定)
- 「今日中に契約すれば」など契約を急がせる・他社との比較を避けさせる
- デメリット・リスク・費用・税金の説明をしない
- 専任媒介を強く、勧めるのに、販売計画を示さない
- 契約書・媒介契約書を十分に説明しない・書面を交付しない
- 手数料の上限を超える請求・不明朗な追加費用を求める
- 連絡が遅い・質問に曖昧にしか、答えない・都合の悪いことを隠す
- 囲い込み(他社の紹介を断る)が疑われる
こうした特徴が見られる場合は慎重に検討し、他社とも、比較しましょう。
よくあるトラブル
- 高額査定で媒介契約を結んだが、売れず、大幅な値下げを、迫られた
- 売却を急がされ、相場より安く、買い叩かれた(買取・任意売却)
- 不要な、リフォーム・測量・解体を勧められ、費用を払わされた
- 媒介契約の解除に高額な、違約金を請求された
- 囲い込みにより、売却が長引いた
- 手付金・預り金を不当に請求された・返還されなかった
トラブルの多くは、契約前の確認不足・比較不足から生じます。
事前の確認方法
- 国土交通省の宅地建物取引業者検索システムで免許番号・免許の有効期間を確認する
- 国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで行政処分の履歴を確認する
- 会社の所在地・事務所の実態・担当者の名刺・宅建士証を確認する
- 口コミ・評判・実績を確認する(複数の情報源で)
- 複数社(2〜3社)に査定を依頼し、比較する
詳しくは、宅地建物取引業免許の項目をご覧ください。
契約前のチェックポイント
- 査定額の根拠(取引事例・手法)を説明してもらう
- 媒介契約書の期間・手数料・解除条件・違約金を確認する
- 費用(仲介手数料・その他)の内訳を書面で確認する
- 契約を急かされても、その場で決めず、持ち帰って、検討する
- 不明な点は質問し、納得できる答えが、得られない場合は契約しない
詳しくは、不動産会社の選び方のページをご覧ください。
トラブルに遭った場合の相談先
- 都道府県の宅建業担当部署(行政処分・指導)
- 宅地建物取引業協会・全日本不動産協会・全国宅地建物取引業保証協会などの、相談窓口
- 国民生活センター・消費生活センター
- 弁護士(法律相談・交渉・訴訟)
- 法テラス(経済的に余裕がない場合の法的支援)
証拠(契約書・メール・領収書・やり取りの記録)を保管しておきましょう。
モデルケース:比較して、悪質な業者を避けた例(イメージ)
Pさんは、3社に査定を依頼しました。A社は他社より約500万円高い査定額を示し、「今日、契約すれば、さらに、高く売れる」と契約を急がせました。根拠を尋ねても、曖昧な回答でした。
Pさんは、A社を避け、根拠が明確な、B社に依頼しました。結果、B社の見込みに近い、価格で成約しました。複数社を比較し、根拠を確認したことで、悪質な業者を避けられた例です。