農地・山林の売却方法

農地を売却するには、農地法にもとづく許可や届出が必要になる場合があります。買主が、農地のまま使うのか、他の用途へ転用するのかで、手続きが変わります。

• 農地のまま売る場合:農地法第3条の許可(買主が農業を営む方である必要など)
• 転用して売る場合:農地法第5条の許可または届出(市街化区域内は届出、調整区域は許可)
• 窓口は、市の農業委員会

どの手続きになるかは、土地の区域や、用途地域で変わります。事前に、確認が必要です。

• 境界が不明確な場合が多く、現地調査が必要
• 道路に接していない土地は、売却が難しい
• 立木の価値や、伐採・伐根の費用が、価格に影響する
• 傾斜地・崖地は、造成費がかかり、価格が下がる
• 森林法の届出が必要になる場合がある

山林は、買主が限られるため、買取を含めて、複数の方法を検討することをおすすめします。

農地は、食料の生産基盤であるため、農地法によって、売買や転用が、厳しく管理されています。自由に売買できる宅地とは異なり、「誰に売るか」「何のために使うか」によって、必要な手続きと、許可の難しさが変わります。

農地を農地のまま売る場合は、買主が、農業を営む方であることなどの要件を満たす必要があります。一方、宅地や駐車場などに転用して売る場合は、転用の許可(市街化調整区域内)や届出(市街化区域内)が必要です。許可の基準は、農地の場所や、転用の目的によって、判断されます。

売却の手続きには、時間がかかる場合があります。契約を結ぶ前に、必要な許可・届出を確認し、許可が得られることを条件にする契約(停止条件付契約)を結ぶのが一般的です。

農地の売却で、最初に確認すること

• その農地は、市街化区域内か、調整区域内か
• 農地としての登記(地目)と、現況は一致しているか
• 耕作している方(借りている方)がいるか
• 農地の名義は、現在の所有者になっているか(相続登記の状況)
• 転用する場合の、用途と、許可の見込み

• 土地の区域(市街化区域・調整区域)を確認した
• 地目と、現況を確認した
• 相続登記の状況を確認した
• 耕作者の有無を確認した
• 境界と、面積を確認した
• 農業委員会に、手続きを確認した
• 買取を含めて、売却方法を検討した