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不動産売却はもちろん買い手がいないと成立しません。価格的に相応であっても、
なかなか売れないケースもあります。

相続などで、売れない土地を所有することになり、困っているという方も多いのではないでしょうか。
売れない土地は、所有しているだけで固定資産税がかかったり、維持・管理義務が発生するなど、所有者にとって大きな負担となります。

売れない土地を所有していると起こるリスクとは

維持費がかかる


土地を手放したいと思っていても、手続きが面倒だったり、どうせ売れないからと放置していると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
ここでは、売れない土地を所有していることで起こる可能性があるリスクについて解説します。

【固定資産税がかかる】
土地を所有していると、収益のある、なしに関わらず、固定資産税が発生します。特に売れない土地のように活用が難しい土地を所有している場合、毎年発生する固定資産税は大きな負担となります。

【維持・管理義務を負う】
土地の所有者は、土地の維持・管理義務を負っています。そのため、場合によっては土地の管理管理不足が原因で損害賠償に発展する可能性もあります。
例えば庭木が隣地に倒れて隣地に被害を与える、犯罪現場に利用される、不法投棄をされるなど、意図せず事件に巻き込まれるリスクがあります。

土地が売れない原因は!?

売れない原因


収益価値がない土地を所有している方は、できれば土地を売却したいと考えている方も多いことでしょう。
しかし、土地は条件が悪いと売却が難しい場合があります。ここでは、土地が売れなくなってしまう原因について紹介します。

【立地が悪い】
土地が売れない原因の一つに、立地の悪さがあげられます。例えば、最寄駅が遠く交通の便が悪かったり、医療機関や公共交通機関といったインフラが整備されておらず、不便な場所にあるという場合、売却は難しくなります。

【災害リスクを抱えている】
土地が災害リスクを抱えていると、売れない原因になります。土地が斜面になっていたり、地震が多い土地なのに地盤がもろい土地や、台風や暴風が多く発生する、海外沿岸部で津波のリスクがあるなど、災害リスクを抱えていると、土地は売れづらくなります。

【境界が確定していない】

土地の境界が確定していないと、どこまでが土地の売却対象なのかわからず、売るのが難しくなります。また、境界が確定していないと、建築確定申請が通らない場合があり、土地活用も難しくなります。その他にも、隣地とのトラブルの可能性があったりと、買い取る側から嫌がられてしまう場合があります。
【価格設定があっていない】

土地になかなか買い手が現れない場合は、価格設定が妥当かどうかを見直してみましょう。周辺の土地に比べて、価格設定が高い場合は、割高と思われて売れずらくなります。市場価格の調査を行う、不動産鑑定士への依頼を行うなどして、適切な価格を設定しましょう。

【土地の状態が悪い】
土地の状態が悪い場合、売却が難しくなります。たとえば、土壌汚染されている、または土地の形が悪く、宅地などに利用できない、隣人とのトラブルや環境問題が発生しているといった場合には、買い手から敬遠されてしまいます。土地に問題がある場合は、まず問題の解決をしてから売却を検討しましょう

売れない土地を手放すためのおすすめの方法

オリオンにご相談


売れない土地を手放したいと感じても、不動産に詳しくなく、どうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。ここでは、売れない土地を手放すためにおすすめの方法を紹介します。

【不動産会社に依頼する】
売れない土地を所有している場合は、まず不動産会社に依頼をしてみることをおすすめします。不動産会社への依頼として、買い取りをお願いする方法と、買い手を探してもらう仲介の2種類があります。もし土地に価値がある場合は、上手くいけば売却益を得られる可能性があります。

立地が良い土地だったり、活用が考えられる土地の場合は、不動産会社に相談してみるといいでしょう。ただし、土地によっては相談にのってもらえなかったり、なかなか買い手が現れない場合もあるので、注意しましょう。

【自治体に寄付する】
自治体に寄付をすることも、売れない土地の処分方法として有効です。売れない土地の場合、通常は有償でなければ引き取って貰えないケースもありますが、自治体への寄付は、無償で土地を引き取ってもらうことができます。
もし自治体が寄付の受付をしている場合は、役所の窓口等に相談しましょう。自治体の寄付については、引き取ってもらえる土地の条件が厳しく、全ての自治体で受け付けているわけではない点がデメリットです。

【相続土地国庫帰属制度を利用する】
相続や遺贈によって土地を取得した場合は、相続土地国庫帰属制度の利用を検討しましょう。相続土地国庫帰属制度は、有償で国に土地を引き取ってもらうことができる制度です。利用には条件がありますが、条件に該当する場合は、土地の管理義務から解放されます。
相続土地国庫帰属制度の利用を検討したい場合は、まず法務局に相談に行ってみましょう。注意点として、審査後に承認されなかった場合でも審査手数料が返還されない、引き取ってもらうことができない土地もあるといった点があげられます。

【相続放棄をする】
売れない土地を相続しそうになっているという場合は、相続放棄も検討してみましょう。相続放棄をすれば、土地の管理義務や税金の支払い義務から解放されます。相続放棄は相続を知った日から三ヵ月以内であれば可能となっています。
ただし、相続放棄をすると故人の全ての財産を相続できなくなります。相続できる財産がある場合は、相続したあとに土地を処分した方が得する場合もあるため、どちらがより多く資産を得ることができるのかをよく検討する必要があります。

【マッチングサイトを利用する】
土地を手放す方法として、マッチングサイトを利用するという方法もあります。マッチングサイトは、土地の売買に関心が高い人が集まっているため、高い成約率が特徴です。また、全国どこからでも簡単に登録でき、自分の好きな価格で売却ができます。
注意点として、サービスの利用に料金が掛かる場合がある、また買い手が現れるまで時間がかかる可能性があります。

【引き取り業者に依頼する】

売れない土地をすぐに処分したい場合は、専門の引き取り業者に依頼する方法もおすすめです。引き取り業者は、引き取ってくれる土地の条件がゆるく、不動産会社への依頼や自治体への寄付などを断られてしまった土地でも、引き取ってもらえる可能性が高いです。
引き取り業者の利用は、費用がかかる可能性がありますが、不要な土地を出来るだけ早く処分したいという方には特におすすめの方法です。

売れない土地を少しでも高く売る方法とは

更地にする


売れない土地は処分することも難しく、かといってそのまま放置しておくこともリスクがあります。土地を所有している方の中には、どうすればいいのかわからず諦めている方も少なくありません。
しかし、売れない土地でも工夫次第で有効活用できる場合があります。ここでは、売れない土地を有効活用する方法についてお伝えいたします。

【更地にする】
土地に老朽化した建物があったり、物置等がある場合は、更地にすることで売却しやすくなる場合があります。すでに使用できない建物がたっている場合は、買い取っても解体の手間と費用が必要になります。そのため、建物を解体し更地にすることで、買い手がつきやすくなります。

【駐車場にする】
立地によっては、駐車場として活用する方法もあります。駐車場は、フランチャイズに加入して始めたり、個人で月極駐車場を開始すると言った方法があります。駐車場は、アパート経営などと比較して初期費用を抑えて始めることができ、うまく運用できれば収益を得られる可能性があります。

【トランクルーム用地にする】
土地が住宅密集地に位置している場合は、トランクルームの用地として活用する方法もあります。トランクルームの設置には初期投資が必要となりますが、その分競合の参入も難しいため、周囲にトランクルームがなければ、独占的に安定収入を見込めます。

高く売ることを諦めて、早期処分に切り替える

不要な土地でもあっても、少しでも高い価格で売却したいと考える方は多いことでしょう。
しかし、高く売るためには、先行投資が必要となる場合が多く、結果としてその投資額を回収できるほどの売値がつく保証も残念ながらありません。
また、土地を保有し続けることで、半永久的に発生する固定資産税や維持管理費により、出費だけが積み重なっていくリスクもあります。
そのため、高値で売ることを諦めて早期処分に切り替えることで、売却益は得られないものの、早めの損切りによって出費を抑える。という考え方もできます。
高く売るためには?というテーマに矛盾する提案ですが、残念ながら、状況に応じて柔軟な対応が求められる場合があるのもひとつの事実です。

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