空き家のリスク
- 老朽化・倒壊のリスク:屋根・外壁の落下・倒壊で近隣に被害を与える可能性
- 衛生・景観の問題:雑草・ごみ・害虫・害獣の発生
- 防犯・防災:不法侵入・放火・不審者のリスク
- 税負担:固定資産税・都市計画税。管理不全空家・特定空家に指定されると、住宅用地の軽減が外れる場合がある
- 資産価値の低下:放置するほど、建物が傷み、売却価格が下がる
詳しくは、空き家とは、特定空家の項目をご覧ください。
法律の動き
空き家対策では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)が基本的な、法律です。2023年12月の改正により、倒壊などの、危険が迫っている「特定空家」に加え、放置すると、特定空家になるおそれがある「管理不全空家」にも、市区町村が指導・勧告できる、制度ができました。
勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例(軽減)が外れる場合があります。空き家の所有者には、適切な、管理の責任があります。
さいたま市の取り組みの、確認先
- 空き家に関する、相談:さいたま市の担当窓口(住宅関係・空き家対策の部署)で確認する
- 補助制度:解体・改修・耐震・活用などに、対する、補助制度が設けられている場合がある(年度・予算・要件による)
- 空き家バンク・マッチング:自治体や団体が運営している場合がある
- 専門家団体の相談会:司法書士・弁護士・宅建業者などの、無料相談が行われる場合がある
制度の内容は年度によって、変わります。最新の情報は市の窓口・ホームページで確認してください。詳しくは、空き家の補助金の項目をご覧ください。
売却・活用の選択肢
- 売却(仲介):古家付き・更地・リフォーム後。時間はかかるが、価格は高くなる可能性
- 売却(買取):不動産会社が直接、買取。早く、手間なく、現状のまま、売却できる場合がある
- 賃貸:リフォームして、貸し出す。管理の手間・費用がかかる
- 解体・更地:固定資産税の増額に注意。解体費用の補助の有無を確認
- 譲渡・寄付:引き取り手を探す(条件は厳しい)
どの方法が有利かは、建物の状態・立地・相続の状況・資金の事情によって、異なります。
相続した空き家の特例
相続した空き家(被相続人が一人で住んでいた家)を売却する場合は一定の要件を満たせば、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例(空き家の特例)があります。適用の期限・要件があるため、早めに、確認しましょう。
詳しくは、空き家の3,000万円特別控除の項目をご覧ください。
モデルケース:空き家を買取で売却した例(イメージ)
Uuさんは、遠方に住んでおり、さいたま市内の実家が空き家になっていました。管理が難しく、近隣への、影響も心配でした。
不動産会社に相談し、残置物付きの、買取を依頼しました。短期間で売却でき、管理の負担・固定資産税の負担から解放されました。早めに、決断した、例です。