土地を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、確定申告が必要になります。確定申告は、土地を譲渡した翌年の2月16日〜3月15日が申告期間です。申告の方法には「自分で行う方法」と「税理士に依頼する方法」の2つがあり、それぞれに向き・不向きがあります。
自分で申告する場合と、税理士に依頼する場合の違い
- 自分で申告する場合：各地区に設置される確定申告会場に行って申告するか、郵送で提出します。費用はかかりませんが、必要書類を揃え、譲渡所得の計算方法を自分で調べて対応する必要があります。
- 税理士に依頼する場合：税理士事務所への報酬が発生しますが、複雑な特例の適用可否の判断や書類作成を任せられるため、申告ミスによる追徴課税などのリスクを抑えられます。
税理士に依頼する費用の考え方
税理士報酬は、譲渡所得の金額や適用する特例の有無、依頼する税理士事務所によって異なります。一般的には「譲渡所得の申告」という業務の性質上、売却金額や利益の規模に応じて報酬が変動する事務所が多いため、依頼前に必ず見積もりを確認し、複数の事務所を比較することをおすすめします。
見積もりを確認する際は、次のような点をチェックすると安心です。
- 報酬に含まれる業務の範囲（書類収集の代行まで含むか等）
- 特例（居住用財産の3,000万円特別控除など）の適用可否についての相談が含まれるか
- 追加費用が発生するケースの説明があるか
土地売却でかかる主な税金
確定申告で申告する税金には、以下のようなものがあります。
- 譲渡所得税：土地を売却して利益が出た場合に、その利益に対して課される税金
- 印紙税：売買契約書など、契約成立を証明する文書に対して課される税金
- 復興特別所得税：東日本大震災からの復興のために使われる税金で、2037年12月まで課され、所得税に対して2.1%の支払い義務がある
費用を安く抑えるためにできること
税理士費用を抑えるためには、必要書類（売買契約書、取得費が分かる資料、譲渡費用の領収書など）を事前にご自身で整理しておくことが有効です。書類収集の手間が減ることで、報酬が下がる場合があります。また、複数の税理士事務所へ見積もりを依頼し、業務範囲と費用を比較することも大切です。
